先日、厚生労働省は中央最低賃金審議会を開き、令和６年度（２０２４年度）の最低賃金引上げ額の「目安」についての協議をはじめました。中央最低賃金審議会は、厚生労働省の諮問機関であり、公益者代表（弁護士などの中立者）・労働者代表・使用者代表（事業主などの雇用主側の代表）の委員により構成されています。昨今の円安・物価高・エネルギー費高騰・人材不足などにより、低所得者層や非正規労働者層から生活費の逼迫が叫ばれており、賃上げの要求はより高まっています。とくにここ数年で見ると、毎年数十円単位での引上げが続いており、最大の引き上げとなった昨年（令和５年度・２０２３年最低賃金引上げ）を上回るかが焦点になっています。
最低賃金の推移（地域別最低賃金の全国一覧（過去5年分））
https://pc.saiteichingin.info/table/page_list_past.html
令和５年の最低賃金（地域別最低賃金全国一覧）
https://pc.saiteichingin.info/table/page_list_nationallist.php
そこで、厚生労働省と中小企業庁では、最低賃金引上げへの対策として各種助成金・補助金による支援事業の強化を行っています。全国的なワンストップサービスの相談窓口の設置も行われており、各種助成金の利用促進にあたり相談事業を行っています。最低賃金引上げに対応する各種助成金・補助金については、①業務改善助成金（厚生労働省）・②キャリアアップ助成金（厚生労働省）・③ものづくり補助金（中小企業庁）・④ＩＴ導入補助金（中小企業庁）を前面に押し出しています。
各種助成金・補助金の案内ページのリンクを下記に示しますので、ご参照ください。
①業務改善助成金
②キャリアアップ助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
③ものづくり補助金
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
④ＩＴ導入補助金（２０２４）
当事務所においても、賃上げ対策のついてのご相談を承っておりますので、ご不安な点のある事業主の方は、お問い合わせフォーム等によりお気軽にお問い合わせくださいませ。