健康増進法により、2020年4月から、原則として屋内禁煙が義務化されています。既存の飲食店等においては、分煙するための喫煙室の設置に対して、費用の一部を一回に限り助成する「受動喫煙防止対策助成金」の制度が適用される可能性があるため、活用の検討をおすすめします。

助成金の対象となる事業主は、2020年4月1日時点で現存していて今も事業を営む店舗で、客席面積100㎡以下の、事業体が中小企業にあたる、労災補償保険適用事業所たる飲食店になります。その上で、事業場内において、喫煙室の区域以外を禁煙とする必要があります。

助成内容は、喫煙室の設置にかかる設備費用・装置備品費用などに対し、かかった費用の３分の２を、上限額１００万円までの範囲内で交付される制度となっています。なお、交付は原則として事業場単位として１事業場に１回に限り交付されます。過去に本助成金を利用したことのある事業場については対象外です。

この助成金の利用にあたっては、工事を行う前に、事前に交付申請の計画書類を作成し提出の上、承認を受ける必要があります。業者の選定にあたっても、２社以上の相見積もり（有効な見積書の添付が必要）が必須となりますので、その点についても注意が必要です。

助成金の交付が認められたあとに、実際の工事を行い、費用の支払い、そして実績報告書の提出、助成金請求書の提出、といったフローで進んでいきます。

なお、適用にあたっては非常に厳格な審査が行われますので、事前に綿密な計画等が必要になります。また、順番に沿って運用する必要がありますので逐一確認を行いながら進めていく方がよいでしょう。

助成金の要領については、以下のリンクをご確認ください。

受動喫煙防止対策助成金 職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（財政的支援）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

当事務所では、各種助成金に関するご相談を承っておりますので、助成金の内容・申請などについてご不明な点のある事業主の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

政府の物価高騰対策の一環で、令和６年度税制改正による所得税の特別控除および個人住民税の減額措置（いわゆる「定額減税」）が令和６年６月より行われます。

納税者本人につき、所得税は１人あたり３万円、個人住民税は１人あたり１万円、配偶者やお子様など扶養親族がいらっしゃる場合は扶養者人数分（本人と同様に所得税３万円・個人住民税１万円）が加算されます。配偶者が扶養親族ではない場合（配偶者が夫・妻の扶養に入っていない場合）は、納税者本人と同様の扱いとなります。

（例）

共働き世帯、子供なし、夫婦それぞれフルタイム勤務の正社員で、それぞれが社会保険に加入している場合は、夫は夫で納税者本人の扱い（夫の給与に対して定額減税）、妻は妻で納税者本人の扱い（妻の給与に対して定額減税）となります。

個人住民税については、６月分の納税額は一律で０円（６月分の個人住民税は引かない）となり、７月以降の個人住民税から１万円が控除のうえ、７月から翌年５月までの１１か月分を月割りすることになるとのことです。

政府の方針で、６月分の給与明細または賞与明細に、定額減税額の記載を義務付ける方針が通知されており、企業の負担（事務負担、経費負担）は増えることになります。

定額減税については、国税庁が定額減税特設サイトを設けて説明文が載せられております。

詳細は以下のリンクをご確認ください。

定額減税　特設サイト

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

定額減税について制度の概要

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/01.htm

当事務所では、給与に関するご相談を承っておりますので、お問い合わせフォーム等によりお気軽にお問い合わせくださいませ。

厚生労働省管轄の雇用関係助成金のなかに、とくに有期雇用契約労働者や派遣労働者、短時間労働者、パート・アルバイト労働者、障がい等をもつかた、などといった雇用形態の労働者について各企業内でのキャリアアップを推進することを支援するものとして「キャリアアップ助成金」があります。

中でも、新設のキャリアアップ助成金の「社会保険適用時処遇改善コース」は、以前にお知らせしております年収の壁対策の政府支援パッケージの一環で、おもに短時間・パート・アルバイト労働者が新たに社会保険に加入した場合の事業主に対して助成金が支給される制度となっております。

年収の壁対策支援パッケージについての前回記事（おさらい）

https://www.leitfaden.jp/nenshuunokabe/

キャリアアップ助成金の利用にあたっては、助成金に対応した取り組みの前に、あらかじめ事前にキャリアアップ計画書を作成して労働局に提出することから始まります。キャリアアップ計画は、労働者の意見の聞き取りなども行い、労働者代表の署名が必要になりますので、労使双方の確認を取りながら行う必要があります。

なお、今回新しくはじまったキャリアアップ助成金＜社会保険適用時処遇改善コース＞については、2023年10月1日からの取り組み開始について、2024年1月31日までの社会保険適用に係るキャリアアップ計画書の提出が2024年1月31日までの事後提出が特別に認められております。

キャリアアップ助成金＜社会保険適用時処遇改善コース＞の申請受付についても、2023年10月20日から受付を開始しておりますので、ご確認してみてはいかがでしょうか。

キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/syakaihoken_tekiyou.html

この助成金に係わらず、助成金の条件などについては非常に細かく、要件がまた多岐にわたるため、ここでは説明を割愛しますが、ご興味のある事業主の方は、ぜひ当事務所までお問い合わせくださいませ。

当事務所では、各種助成金申請に関するご相談を承っておりますので、キャリアアップ助成金のほかにも労働関係の助成金についてご不明な点やご関心のある事業主の方は、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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雇用調整助成金は、助成内容が縮減されながら特例の延長が行われておりましたが、今後は通常の支給要件となる見込みを盛り込みつつ、令和４年１２月から令和５年３月の期間において、緊急対応期間にコロナ特例を利用した事業主を対象として経過措置を設けることとなりました。

令和５年３月までの方針内容については以下の通り、リンクを示します。

令和４年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

https://www.mhlw.go.jp/stf/r412cohotokurei_00001.html

別紙取り扱い内容

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/001006066.pdf

今回の経過措置の取り扱いの注意点としては、原則として雇用調整助成金の助成割合が５分の４から３分の２に減少したことです。

また、経過措置の適用を受ける事業主（特に業況が厳しい事業主）を除いては、令和４年１０月～１１月から引き続き原則として助成額の日額上限が8,355円となっております。

加えて、令和４年１２月以降の休業に対して新たに雇用調整助成金の制度を利用する（新規の申請を行う）事業主については、通常の制度による申請を行うこととなりました。

これにより、今後の雇用調整助成金については、コロナ特例前の制度に戻る可能性があります。

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）については以下ホームページをご参照くださいませ。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

当事務所では、雇用調整助成金の他、各種助成金申請に関するご相談を承っておりますので、助成金についてご関心のある事業主の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

令和４年４月１日から、令和４年度分のキャリアアップ助成金申請要綱が変更の上で始まっています。ここでは、主に正社員化コースの変更点についてご説明いたします。

令和３年度分の改正で、賃金上昇要件が、賞与を含んで5％以上上昇から、賞与を含まず３％以上上昇していることとの変更がありました。

令和４年度においても、この賃金上昇要件３％については、変更なしのままとなっています。

但し、ほかの部分において、規程の厳格化が行われています。

今年の注意点（厳格化の内容）としましては、「正社員定義の変更」と「非正規雇用労働者定義の変更」があります。

まず、キャリアアップ助成金正社員化コースにおける「正社員定義の変更」については、【同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者であり、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限る】ということになります。

つまり、正社員用の就業規則に準拠しており、しかも賞与か退職金が受けられ、昇給のある正社員に限定されます。

そして、もう１つの、「非正規雇用労働者定義の変更」については、【賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を６か月以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者であること】が求められることになりました。

例えば、正社員就業規則と、有期雇用・パート従業員就業規則が分かれて規定されているものでそれが各従業員に適用されている場合や、正社員と契約社員で異なる賃金規定(基本給の多寡や昇給幅の違い)などが適用される場合などが想定されます。

しかしながら、判断の難しい部分もありますので、以下のパンフレットとQ&Aをご参照の上、しっかりと確認しながら申請する必要はあるかと思います。

パンフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/000923177.pdf

Q&A

https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/000923179.pdf

当事務所では、助成金のお手続きや提出代行に関するご相談を承っておりますので、ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。

小学校休業等対応助成金（両立支援等助成金小学校休業等対応コース）については、コロナウイルス感染症による休校・子どもの看護に関する特別休暇（※労働基準法上の年次有給休暇とは別の有給休暇）の取得対象期間が延長されています。

対象となる休暇の取得期間が令和４年４月１日から６月３０日までについては令和４年８月３１日必着、令和４年７月１日から９月３０日までについては令和４年１１月３０日必着の申請期限において支給上限日額９，０００円の範囲内で助成が行われています。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金については、以下の通り、リンクを示します。

小学校休業等対応助成金について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

本助成金については、申請主体は事業主となります。労働者個人では申請できませんので、ご注意ください。なお、厚生労働省・雇用環境均等部（室）では、労働者からの要望を受け、適宜働きかけ等を行っているとのことです。

支給申請や助成要件などについては、上記リンクや、インターネット検索で、「新型コロナ　休暇支援」と検索して厚生労働省ホームページにてご確認ください。

また、本助成金に関するお問い合わせを、コールセンターでも受け付けておりますので、上記リンク先サイトに記載の電話番号で受付しています。なお、新型コロナウイルス感染症に関する詐欺、小学校休業等対応助成金や雇用調整助成金など助成金に関する詐欺にはご注意ください。

当事務所では、各種助成金申請に関するご相談を承っておりますので、助成金対応などでご不明な点のある事業主の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

当事務所のお問い合わせ先はこちらです。

お問合せ

雇用調整助成金は、かねてより感染が広がり影響を及ぼしているコロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置が行われています。令和４年６月３０日まで特例措置が実施されていますが、この特例措置が、概ね今までと同程度の内容にて、令和４年７月１日以降も、９月末程度をめどにして延長の方針予定が示されました。以下の通り、リンクを示します。

令和４年７月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

https://www.mhlw.go.jp/stf/r407cohotokurei_00001.html

別紙延長内容

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000944645.pdf

但し、延長は政府としての方針であり、実際の施行にあたっては、厚生労働省令等で定める内容の改正・施行が必要になるものです。

雇用調整助成金については、コロナウイルス感染症の影響を受け、申請書類の簡素化や、支給期間の延長などが行われてきています。一定の売り上げの減少が無いと受給を受けられないものではありますが、最近休業を行った事業主の方は、今からでも申請が可能なものもありますので、今一度お早目にご検討いただければと思います。

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）については以下ホームページをご参照くださいませ。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

当事務所では、各種助成金申請に関するご相談を承っておりますので、助成金対応などでご不明な点のある事業主の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。