少子化がすすむ社会において、少子化対策支援として、性別やライフステージにかかわらず仕事と育児が両立できるような環境の支援対策について昨今考えられています。

コロナ禍を経て、働き方改革推進支援の一環として、残業の少ない働き方や育児・看護等のしやすい働き方を模索する動きが広まりつつあります。仕事以外の時間にゆとりを持てるようにするためには、長時間労働の制限や短時間勤務・時差勤務、テレワーク（リモートワーク）などが考えられます。

また、制度としての育児休業・時短勤務だけにとどまらない労働環境の整備による支援や、制度の適用を受けない周囲の労働者に対する支援・配慮などについても今後見直しがあるかもしれません。

実際、男性労働者・女性労働者ともに、こどもが小学校に就学するまでの間は、仕事と育児の両立を支援する制度のフォローを望む声があるという研究報告もあります。

最近公表されている資料は以下のリンク先をご確認ください。

今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書

https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001155662.pdf

今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書　参考資料

https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001155663.pdf

制度としての短時間勤務制度やテレワーク（リモートワーク）の適用推進を行うことは業種・職種によっては可能ですが、とはいえそれでも育児等を行わない周囲の労働者（こどもをもたない労働者、未婚の労働者など）による支援の後押しやフォロー、環境整備は必須になってきます。仕事と育児の両立のために人員の抜けた部分のフォローをうまく行えなければ、企業の運営が左右されることになりかねません。

冒頭でも記載したとおり、少子化問題対策として、今後も厚生労働省から仕事と育児の両立支援に関する取り組みへのガイドの設定・変更は進むことが予想されます。（現在の案内ページは以下の通りご確認ください。）

仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主の方へ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/index.html

当事務所では、仕事と家庭の両立に関するご相談を承っておりますので、従業員の働き方などについてご不明な点のある事業主の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

お問い合わせ

https://www.leitfaden.jp/contact/

フリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が2024年11月1日からはじまります。この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、フリーランスの方の就業環境整備に係り、発注する事業者（企業）に対しての義務や配慮や対応指針を定めるものです。

この法律の適用対象は、事業者からフリーランスへの業務委託（事業者間取引）となります。

※法令条文と当該法律の説明案内パンフレットは以下のリンク先をご確認ください。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（e-gov法令検索ページ）

https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025/20241101_000000000000000

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）

【パンフレット】

https://www.mhlw.go.jp/content/001278830.pdf

このフリーランス新法で定める措置の内容は、事業者が満たす条件に応じて、最大7項目の義務事項（フリーランスの方に対して行うべき義務の内容）が課されることになります。

とくに、どのような場合でも必ず必要となる義務項目として、「書面等による取引条件の明示」があります。「書面等による取引条件の明示」とは、業務委託時に【書面等】により「業務の内容」や「報酬の額」や「支払期日」などの条件を明示することが必要です。

※具体的な明示事項につきましては、前述のパンフレットまたは公正取引委員会および中小企業庁のホームページをご確認ください。また、他の義務事項として、育児介護等と業務の両立配慮やハラスメント対策などもありますが、こちらは厚生労働省の管轄となります。

【厚生労働省】フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

【公正取引委員会】フリーランス新法特設サイト

https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/

この法律により、事業者がフリーランスの方に業務委託を行う場合に対応すべき項目や配慮などが増えますので、今後はより注意が必要です。

当事務所では、業務に関するご相談を承っておりますので、フリーランス新法についてご不明な点のある事業主の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

コロナ禍を経て、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）による経済成長を目標に掲げられている昨今ですが、企業や組織の変革にとどまらず個人のキャリアアップにも注目が集まっています。

政府が人的資源投資として個人の学び直し（リスキリング）に対して支援するとの内容を2022年に公表しましたが、それ以前からもリカレント教育という言葉があり、大学や専門学校などに入り勉強する方法論がありました。ですが、従来のリカレント教育ということばの実情においては「現在の仕事を離職または休職して勉強し直す」というハードルが高いものでした。

しかし、デジタル技術が進歩し、最近流行っているリスキリングでは、必ずしも仕事を離職する必要があるわけではなく、企業が率先・牽引して離職させることなく働きながら知識・経験・スキルを得る学び直しできる環境が整いつつあります。

リカレント教育やリスキリングにより学び直しを行うにあたり、個人の方は費用面・経済面での心配も抱えている場合もあるかと思いますが、現在でもハローワークの教育訓練給付金制度を利用して、受講費用の一部を負担してもらうというやり方もあります。

教育訓練給付金制度については以下のリンクをご参照ください。

教育訓練給付制度

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

また、今後は仕事と学習の両立を支援するようなオンライン受講や、土日祝日または夜間などの学習環境の充実化が見込めるのではないかと想定されています。

政府の支援の全容はまだ見えていませんが、副業・兼業支援に規制が緩和されたように、これからよりリカレント教育・リスキリングに取り組みやすい社会の醸成が考えられるのではないでしょうか。

当事務所では、仕事と生活の両立支援などに関するご相談を承っておりますので、労働環境についてご不安な点のある事業主の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

一般的に、パートタイム労働者（またはアルバイト労働者）として働く主婦（主夫）の方にとって、配偶者による扶養や、本人の社会保険適用の制限となる、いわゆる「年収の壁」というものが存在しています。

社会保険適用の費用負担を避けて働き方（働く時間など）の制限・調整を行っているとされている年収の壁は、「106万円の壁」と「130万円の壁」という２つのものがあります。一旦その内容を確認していきましょう。

まず、106万円の壁とは、働き方および勤務先の状況に応じて社会保険の加入条件に当てはまる場合に、本人が勤務先の社会保険へ加入する必要があるボーダーラインとなります。

なお、社会保険への加入条件は、現在以下の通りとなっております。

・週の所定労働時間が20時間以上であること

・賃金月額が88,000円以上（年収約106万円）であること（時間外手当等一部手当は除く）

・雇用期間が2ヵ月を超える（見込みも含む）ものであること

・101人以上（被保険者数）の従業員のいる企業であること（2024年10月以降は51人以上）

・学業を主とする学生（昼間学校に通う学生）ではないこと

上記にすべて当てはまる場合は、原則として本人が社会保険に加入しないとならない条件となります。この106万円の壁に該当しない場合であっても、次に説明する130万円の壁に該当する場合は、社会保険の適用を受ける（扶養を外れる）こととなります。

さて、130万円の壁とは、週の所定労働時間が20時間未満での労働および兼業・掛け持ちなどの場合も含めて、年収が130万円を超えた場合に、配偶者による扶養からすべての方が該当しなくなるボーダーラインとなります。ご自身のみの見込み年収額が130万円以上となった場合に、扶養から外れることとなります。

この106万円の壁および130万円の壁があるために、労働者が収入をそれよりも上回らないようにしようとする就業制限を行うことが頻繁にありました。今般、政府はこの社会保険料負担を避ける調整をなるべく回避できるような働き方を推進するため、年収の壁・支援強化パッケージを発表しました。これは、年収の壁を意識することなく働くことができる環境づくりを支援するような方策（ただし当面の対応であり、時限的施策となります。）です。詳細は厚生労働省ホームページ掲載情報をご覧ください。

年収の壁・支援強化パッケージ

https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html

当事務所では、短時間労働者の方の就業支援などに関するご相談を承っておりますので、労働環境についてご不安な点のある事業主の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

時間外労働の割増賃金率について、中小企業においても月６０時間を超える分の時間外労働に関しては、令和５年４月１日より変更【引き上げ】されます。

これからは、すべての企業において、月６０時間を超える時間外労働に対する割増賃金率は【５０％】となります。

令和５年３月３１日まで中小企業においては適用猶予が行われており時間外労働の割増賃金率は２５％となっておりましたが、これが令和５年４月１日からは５０％となるものです。

ただし、６０時間以下の時間外労働の割増賃金率は２５％のまま変わりません。（大企業も中小企業も６０時間以下の時間外労働は２５％割増です。）

これは、１か月の時間外労働（法定外時間外労働｛１日８時間・１週４０時間を超える時間外労働｝が該当となります。）が６０時間を超える時間外労働が発生した場合に適用されます。

また、法の適用は令和５年４月１日からとなっておりますので、令和５年４月１日から労働させた時間（時間外労働）について、割増賃金の引き上げの対象となるものです。

これによって、原則として就業規則の改定および時間外労働に関する協定（３６協定）の記載変更が必要となる場合があります。

ただし、仮に就業規則・諸規程や、３６協定において、６０時間超の割増賃金率を２５％と規定していた、または協定を交わしていたとしても、法の最低限を下回る場合にはそれらは無効となります。

どのように決めていたとしても、月６０時間を超える時間外労働に関しては、５０％の割増をした賃金を支払わなければなりません。

これらに対しての措置として、割増賃金分の代替休暇（ただし有給休暇）を認められております。

健康維持、精神保健衛生の観点から、過労を防ぐためにも休暇を与えることを考える余地がありますので、それぞれの状況に合わせて現金の支給とするのか、有給の代替休暇とするのか、判断する必要があるでしょう。

制度変更の詳細につきましては厚生労働省の案内リーフレットがありますので、以下のリンクからご確認ください。

月60時間を超える時間外労働の 割増賃金率が引き上げられます【リーフレット】

https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf

当事務所では、時間外労働や、働き方改革などに関するご相談を承っておりますので、労働時間・労働環境などについてご心配な点のある事業主の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

育児介護休業法が改定され、令和４年１０月１日より施行されました。

本改正・施行における新制度に「産後パパ育休」（男性の産休制度、出生時育児休業）があります。

これは、子の出生後8週間以内に最大4週間の休業を、通常の育児休業とは別に取得できるようになるものです。加えて、産後パパ育休は、最初にまとめて申し出を行う休業については、４週間の中で２回まで分けて休業できるようになります。

また、他の改正点としては、育児休業を、２回に分割して取得することも可能になります。

これにより、回数でいえば、女性は最大２回、男性は産後パパ育休との組み合わせで最大４回（通常の育児休業を２回に分けて取得し、産後パパ育休も２回に分けて取得した場合に該当）、育児休業を取得することができるようになります。

本改正の効果としては、長期休業を行いにくかった男性従業員の方が、今までより柔軟に、育児休業を取得できるようになることが期待されます。

育児休業を取得した期間の実績は、直近2021年の調査（厚生労働省の雇用均等基本調査による）では、取得者の半数が２週間未満と、短期間休業を取得する場合が多いものの男性の育児休業取得率は年々漸増しており、２回の育児休業や産後パパ育休を取得する方が増えることが予想されます。

日本における男性の育児休業取得率は、前述の雇用均等基本調査によると13.97％となっており、まだ低い水準ではありますが、逐次行われる法改正や、社会的な意識の向上、ジェンダー平等の浸透などにより、今後も上昇基調にあることがいえるでしょう。

今後、母性父性の支援の観点からも、育児休業の取得を希望する従業員が増えることが考えられますので、法に沿った両立支援対応を会社として対応できるように体制を整えることが求められます。

厚生労働省からのお知らせ文書は以下のリンクの通りとなります。

報道発表「産後パパ育休（出生時育児休業）が10月１日から施行されます」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27491.html

公表資料「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」

　https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000977789.pdf

当事務所では、従業員の産休育休取得に関連するご相談を承っております。休業に際しての人員配置やマネジメントなどでご不安のある事業主の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。