コロナ禍を経て、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）による経済成長を目標に掲げられている昨今ですが、企業や組織の変革にとどまらず個人のキャリアアップにも注目が集まっています。

政府が人的資源投資として個人の学び直し（リスキリング）に対して支援するとの内容を2022年に公表しましたが、それ以前からもリカレント教育という言葉があり、大学や専門学校などに入り勉強する方法論がありました。ですが、従来のリカレント教育ということばの実情においては「現在の仕事を離職または休職して勉強し直す」というハードルが高いものでした。

しかし、デジタル技術が進歩し、最近流行っているリスキリングでは、必ずしも仕事を離職する必要があるわけではなく、企業が率先・牽引して離職させることなく働きながら知識・経験・スキルを得る学び直しできる環境が整いつつあります。

リカレント教育やリスキリングにより学び直しを行うにあたり、個人の方は費用面・経済面での心配も抱えている場合もあるかと思いますが、現在でもハローワークの教育訓練給付金制度を利用して、受講費用の一部を負担してもらうというやり方もあります。

教育訓練給付金制度については以下のリンクをご参照ください。

教育訓練給付制度

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

また、今後は仕事と学習の両立を支援するようなオンライン受講や、土日祝日または夜間などの学習環境の充実化が見込めるのではないかと想定されています。

政府の支援の全容はまだ見えていませんが、副業・兼業支援に規制が緩和されたように、これからよりリカレント教育・リスキリングに取り組みやすい社会の醸成が考えられるのではないでしょうか。

当事務所では、仕事と生活の両立支援などに関するご相談を承っておりますので、労働環境についてご不安な点のある事業主の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。