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ライトファーデンからのお知らせ・ご案内です。

パワーハラスメントの定義について

労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)の改正により、パワーハラスメントに関する規定が明確に記載され、また中小企業に対しても2022年4月からパワハラ防止対策への配慮を求められるようになりました。

さて、このパワーハラスメントですが、「それはパワハラだ!」と一方的に簡単に言えるものではなく、ちゃんと定義がありますがご存知でしょうか。パワーハラスメントについての定義は次の通りです。

職場におけるパワーハラスメントとは、職場(事業場や仕事に関する場所など)において行われる、

  1. 優越的な関係を背景に行われた言動であって、
  2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもので、
  3. 労働者の就業環境が害されるもの

であり、この①・②・③のポイントすべてを満たすもの、とされています。

また、この①~③のポイントを全て満たしていても、客観的に見て業務上に必要かつ相当な範囲内での適切適正なレベルの指示・指導についてはパワーハラスメントには原則として該当しないとしています。

(正当かつ妥当{適正という意味での妥当}な指導はパワーハラスメントに該当しません。指導をされた従業員が、上司に「それはパワハラだ!」といっても、それが即座にパワハラに該当するものではありませんし、パワハラ防止法は適切な指導を妨げるものではありません。)

この職場におけるパワーハラスメントについて、6つの類型例(典型的な該当例)が示されています。以下の6つです。

 

(1)身体的な攻撃

暴行・傷害

(2)精神的な攻撃

脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言

(3)人間関係からの切り離し

隔離・仲間外し・無視

(4)過大な要求

業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害

(5)過小な要求

業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと

(6)個の侵害

私的なことに過度に立ち入ること

 

以上です。

ただし、これに該当しないものでもパワーハラスメントにあたるものも有り得ますので、より注意が必要になります。

まずはパワーハラスメントに該当するのかどうかを考え、トラブルを解消し適切な事業運営を行えるように全社で対策を行っていきましょう。

当事務所では、ハラスメント防止対策等に関連するご相談を承っております。従業員のトラブルなどでご不安のある事業主の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

更新日:2022年12月14日

職場のワクハラ(ワクチンハラスメント)にご注意ください

皆さんは、ワクハラという言葉があるのをご存知でしょうか?

ワクハラとは、ワクチンハラスメントの略で、ワクチン接種を行わないことについて、ワクチン接種を希望しない人が、「なぜワクチン接種を受けないのか」と問い詰められたり、「ワクチン接種を受けるべきだ」と意見を押し付けられたりするなど、ワクチン接種に関係して不当な扱いを受けることを指します。

新型コロナウイルスワクチンの2回目接種率が70%を超え、ワクチン接種が進んできてはいますが、持病やアレルギーの影響、副反応の影響、またワクチン接種への不安などで接種を控えたいと思う方も多くいらっしゃいます。そういった方の意思の尊重も重要であり、職場においても差別的取扱いをしないよう注意が必要です。

ワクチン接種を受けることは強制ではないので、ワクチン接種を受けないことで正当な理由なく退職勧奨や人事異動などの扱いを強権的に行うことは、不当労働行為となる可能性もあり得ます。また、ワクハラをきっかけとして、威圧的な言動や嫌がらせに発展し、パワハラの温床となる可能性もあります。

ワクハラを起こさないようにするためには、新型コロナウイルスやワクチン接種についての正しい知識・見識を確実に習得することや、ワクチン接種を受ける側・受けない側双方の話し合いによる相互理解が必要かと思います。とくに、ワクチン接種を「受けたくても、受けられない」方の個人の事情を勘案して対応を行えれば、ワクハラを減らすことができるでしょう。

当事務所では、職場のハラスメントについてのご相談や、ハラスメント対策のための就業規則改定についてのご相談を承っておりますので、お悩みのことがございましたら、どうぞお気軽にご相談くださいませ。

更新日:2022年12月14日

年次有給休暇の取得促進について

厚生労働省では、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定めて、年次有給休暇を取得しやすい環境整備の推進を推し進めています。また、年間を通して、年次有給休暇取得促進特設サイトの開設や、働き方・休み方改善ポータルサイトの設置を行い、事業者側、労働者側双方に向けて、働き方改革とそれに伴う休み方改革、仕事を休める環境の整備に寄与する取り組みを行っています。

同サイトにも記載のある、厚生労働省の仕事休もっ化計画の指針においては、年次有給休暇の計画的付与制度を導入することで年次有給休暇の付与日数(有給消化日数)を増やすことを掲げています。年次有給休暇の計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結ぶことにより、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度のことです。

この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の取得率が高くなっているということのようで、この制度を活用していくことが推奨されています。事業者側にとっては、年間計画において年次有給休暇の消化を勘案した事業計画を立てることが可能になるだけではなく、労働者側にとっても気兼ねなく年次有給休暇の取得を行えるという観点からも少なからずメリットはあるのではないかと言えるでしょう。

実際の年次有給休暇の取得促進の取り組み事項としては、
・マニュアルの作成による業務の平準化
・オールラウンドプレーヤー・マルチプレイヤーとなる従業員の育成
・チャットツールなどの導入によりコミュニケーションを見える化
・会社独自の年次有給休暇推進制度の導入(バースデー休暇・リフレッシュ休暇など)
・年次有給休暇の取得単位の細分化(半日年休・時間単位年休の導入)
・業務シフトにゆとりをもつ(パートスタッフを増やすなど)
など
これからのことを行うことで、年次有給休暇の取得をしやすい環境を整え、それによって間接的に年次有給休暇の取得を促進するという方法が考えられると思います。

また、注意したいのが、年次有給休暇の取得制度の推進ありきで、「こと」を進めすぎてしまうのはよくありません。(施策のみが先行してしまうのは避けなければなりません。)なぜなら、会社の実態に合わずに年次有給休暇の取得を阻害することがあるためです。(年次有給休暇を取りにくい環境が醸成されることがあるためです。)
会社ごとの、それぞれの企業風土や実態に即して年次有給休暇の取得促進の取り組みを行うように注意するといいでしょう。

当事務所では、働き方改革・休み方の取り組みについてのご相談を承っておりますので、「うちも休み方を考え直したい」などのご要望がございましたら、どうぞお気軽にご相談くださいませ。

労働保険の年度更新と、算定基礎届について

毎年6月1日~7月10日は、労働保険の年度更新の手続き時期となっております。また、7月1日~7月10日は、算定基礎届(被保険者標準報酬月額算定基礎届{定時決定})の届け出期間となっております。

今年(2021年・令和3年)は、7月10日が土曜日のため、申請期限(労働保険の年度更新については届出申請および労働保険料の納付期限)が、7月12日(月曜日)までと変更になっております。
ですが、従業員の賃金集計作業には多くの時間がかかるうえ、申請期間がそもそも短く設定されていますので、なるべくお早めにお手続きをしていただくと良いと思います。

今年は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みた特例措置などはなく、毎年の通常の期限通りの提出を求められておりますので、お気を付けください。
また、前述の通り、労働保険の年度更新の保険料納付の期限(納期限)は、7月12日まで(必着)ですので、併せてご注意ください。
(昨年の納期限が8月末でしたが、今年は通常通りの期限(7月12日)です。くれぐれもご注意ください。)

労働保険料については、「口座振替」を利用するといいでしょう。
納付書による銀行窓口納付を口座振替に切り替えることで、納付の手間を省くだけではなく、納期限の延長を受けることができます。
この納期限の延長とは、通常の納付書による納付の期限とは別に、口座振替の場合については納付書による納付の期限よりも遅れて引き落としがかかることを指します。そのため、納付にゆとりを持つことができます。

また、昨年との変更点ですが、労働保険の年度更新は、高年齢免除対象労働者の雇用保険料免除制度が終了しています。
保険料免除制度の廃止により、雇用保険料の徴収が再開する高年齢労働者の方もいらっしゃると思いますので、適切な対応が必要になります。
算定基礎届の変更点は、総括表の提出が必要なくなったということが挙げられます。今年からは算定基礎届の届出書のみの提出を行えば問題ありませんので、業務のスリム化が期待できます。
しかし、繰り返しますが申請期間が短いため、注意が必要です。

当事務所では、労働保険の年度更新および算定基礎届についてのご相談、提出代行を承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

お問合せ

営業時間変更のお知らせ

≪営業時間変更のお知らせ≫

日頃よりご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ではございますが 令和3年6月1日(火)より働き方改革の取り組みの為
営業時間を下記のとおり変更させていただきます。
お客様にはご不便をお掛けしますが 何卒ご理解くださいますようお願いいたします。

営業時間 平日 9:00~17:00

就業規則を見直しませんか

当事務所では、就業規則および諸規程の新規作成業務と改定(規則類の変更・修正)業務を行っております。

就業規則や諸規程を整備していない状態で労務トラブルが起こってしまうと、適切な対応が出来ない恐れがあります。

また、規則類を整えておくことで、正当な解雇や懲戒を行うことができます。逆を言うと、適正な就業規則や諸規程が無いと、従業員の管理が大変になってしまいます。

労務トラブルが起こってしまってからでは手遅れです。前もって就業規則を整備しておくようにしましょう。

規則を最新かつ適正なものにすることで、トラブルを未然に防止する手段にもなります。

一度、就業規則を見直してみませんか?

詳しくは、以下のご案内をご覧ください。チェック形式で規則整備のポイントがつかめます。

皆様のご相談をお待ちしております。

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就業規則を見直しませんか? 就業規則を見直しませんか?(ご案内)

更新日:2021年05月28日

事務所移転のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、このたび事務所を以下の住所に移転させて頂く事になりました。
今後とも倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

【移転先住所】
岩手県盛岡市黒川12地割2-2
※電話番号は変更ございません

【移転日】
令和2年12月28日(月)

更新日:2021年03月11日

【ご相談受付のご案内】

【ご相談受付時間】
9:00~17:00(土・日・祝日・盆・年末年始休み)

※メール・FAXは、上記に関わらず受付致しますので、お気軽にご相談下さいませ。
※不在等により、電話に出られない場合があります。その際は、留守番電話にご要件等をお伝え下さい。後ほど折り返しご連絡致します。
※面談をご希望の際は、事前に日時・場所のご予約をお願い致します。予約日時に会社又は指定場所へ訪問させていただきます。
※予定次第では、当日訪問も可能ですので、お気軽にご相談下さい。

まずは、お気軽にご相談を。お待ちしています。

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更新日:2021年05月28日

ホームページ開設

平成29年1月1日、ホームページ開設しました。

らくらく診断フォームやメールフォームでのご相談も受付しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

更新日:2018年12月13日