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ライトファーデンからのお知らせ・ご案内です。

キャリアアップ助成金の支給審査に関わる条件緩和について

キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給要件が、令和3年4月1日取り組み分以降の申請について変更が行われております。

従前の要件では、正規雇用等へ転換等した際、転換等前の6か月と転換等後の6か月の賃金を比較して、以下のアまたはイのいずれかが5%以上増額していることを求められていました。

ア・基本給および定額で支給されている諸手当(賞与を除く)を含む賃金の総額
イ・基本給、定額で支給されている諸手当および賞与を含む賃金の総額
(転換後の基本給および定額で支給されている諸手当の合計額を、転換前と比較して 低下させていないこと。)

ですが、この5%上昇要件を満たさないために、受給が受けられなくなるケースがあったかと思いますが、令和3年4月1日変更後の新要件では、正規雇用等へ転換等した際、転換等前の6か月と転換等後6か月の賃金(基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、賞与は含めない。)を比較して3%以上増額していること、に変更されました。

これは、実質的な条件緩和と言ってもよいでしょう。なぜなら、賞与は中小企業にとっては不確定要素の多い賃金であり、また、賞与は支給義務がないため、賞与を原則支給しない規程にしている企業もあります。そのことからも、基本給および諸手当の合計のみで、3%以上に増額すればよいというのは、キャリアアップ助成金の受給のハードルが下がったと言えると思われます。

仮に、基本給および諸手当の合計額が18万円の従業員の場合、転換後に合計18万5,400円以上の賃金にすればよい計算になりますので、この2%下がった要件は、差が大きいのではないでしょうか。
ただし、ここで注意が必要になりますが、基本給のみ3%上昇させても、手当の金額がそのままでは要件を満たしませんので十分に注意すべきと思います。

キャリアアップ助成金の支給申請は、助成金の中でも比較的に取り組みやすい制度になっておりますので、有期雇用契約労働者を、無期または正規雇用する場合には、ぜひ活用していただきたいと思います。当事務所においても、キャリアアップ助成金支給申請書の作成・提出代行を行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

年次有給休暇の取得促進について

厚生労働省では、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定めて、年次有給休暇を取得しやすい環境整備の推進を推し進めています。また、年間を通して、年次有給休暇取得促進特設サイトの開設や、働き方・休み方改善ポータルサイトの設置を行い、事業者側、労働者側双方に向けて、働き方改革とそれに伴う休み方改革、仕事を休める環境の整備に寄与する取り組みを行っています。

同サイトにも記載のある、厚生労働省の仕事休もっ化計画の指針においては、年次有給休暇の計画的付与制度を導入することで年次有給休暇の付与日数(有給消化日数)を増やすことを掲げています。年次有給休暇の計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結ぶことにより、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度のことです。

この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の取得率が高くなっているということのようで、この制度を活用していくことが推奨されています。事業者側にとっては、年間計画において年次有給休暇の消化を勘案した事業計画を立てることが可能になるだけではなく、労働者側にとっても気兼ねなく年次有給休暇の取得を行えるという観点からも少なからずメリットはあるのではないかと言えるでしょう。

実際の年次有給休暇の取得促進の取り組み事項としては、
・マニュアルの作成による業務の平準化
・オールラウンドプレーヤー・マルチプレイヤーとなる従業員の育成
・チャットツールなどの導入によりコミュニケーションを見える化
・会社独自の年次有給休暇推進制度の導入(バースデー休暇・リフレッシュ休暇など)
・年次有給休暇の取得単位の細分化(半日年休・時間単位年休の導入)
・業務シフトにゆとりをもつ(パートスタッフを増やすなど)
など
これからのことを行うことで、年次有給休暇の取得をしやすい環境を整え、それによって間接的に年次有給休暇の取得を促進するという方法が考えられると思います。

また、注意したいのが、年次有給休暇の取得制度の推進ありきで、「こと」を進めすぎてしまうのはよくありません。(施策のみが先行してしまうのは避けなければなりません。)なぜなら、会社の実態に合わずに年次有給休暇の取得を阻害することがあるためです。(年次有給休暇を取りにくい環境が醸成されることがあるためです。)
会社ごとの、それぞれの企業風土や実態に即して年次有給休暇の取得促進の取り組みを行うように注意するといいでしょう。

当事務所では、働き方改革・休み方の取り組みについてのご相談を承っておりますので、「うちも休み方を考え直したい」などのご要望がございましたら、どうぞお気軽にご相談くださいませ。

雇用調整助成金の活用について

今般の新型コロナウイルス感染症蔓延拡大とそれによる経済活動への影響を受け、雇用調整助成金に注目が集まっているのはご存知の通りかと思います。
雇用調整助成金は、事業活動の縮小にともない、従業員の雇用を確保するために休業・教育訓練・出向を行わせた事業主に対して、休業手当等の一部を支給する助成金です。
また、現在2021年9月1日現在においても、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対する特例が継続されています。

そのため、雇用調整助成金の受給を検討している事業所の方においても今後の受給を受けられる可能性が出てきていますし、また、過去に雇用調整助成金の受給を受けたことがある事業所の方についても、継続する期間において支給申請を行う余地があるかと思います。

また、雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例は、特例措置が令和3年11月30日まで延長が確定されています。これにより、
・小規模事業主(おおむね従業員20名以下の事業主)の手続書類の大幅な簡略化
・簡単になった特例用の様式にて申請が可能
・休業等の計画届の提出が原則不要
・業況特例(生産指標が直近3か月の月平均で前年又は前々年同期と比べ30%以上減少していること)または地域特例(緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事からの要請等を受けて営業時間の短縮等に協力している業種であること)に該当する場合、上限額15,000円・助成率10分の10が維持
・源泉所得税納付書を用いた1人当たりの平均賃金の算定が可能
などの措置がメリットになります。

特例措置については、今後の感染状況の見通しによる政府判断によりますが、本年11月末までは、同様の措置の継続が確定しておりますので、雇用調整助成金の受給を受けようとする事業主の方は、ご検討頂ければと思います。
当事務所では、雇用調整助成金の申請提出代行を行っておりますので、ご不明な点がございましたらお問い合わせくださいませ。

令和3年度最低賃金の引き上げについて

令和3年(2021年)の最低賃金額の引き上げについて、改定状況が確定しました。
今年度の引き上げ幅は、全国平均の引き上げが概ね「28円」となり、この引き上げ額は、過去最高のものとなっています。

今回の最低賃金の引き上げにより、北海道・東北エリアの最低賃金は、北海道・889円、青森県・822円、岩手県・821円、秋田県・822円、宮城県・853円、山形県・822円、福島県・828円となりました。この金額が、令和3年10月1日以降、地域ごとに順次発効されます。

今年は大幅な賃金引き上げとなりましたが、コロナ禍の影響も踏まえつつ来年・再来年も同様(据え置きや数円程度の上昇幅ではないという意味です)の引き上げが行われる可能性があります。その理由は、最低賃金の平均(「全国加重平均」で2021年は930円となっています)について1,000円を目標にするという政府の方針があるからです。また、労働者側の一部などからは全国で最低賃金を1,000円にしていくほうがいいという意見も出ており、実際には段階的であったとしても賃金はここ数年上昇傾向にあるといえます。

今年の上昇幅の大きさは、去年の据え置き回答となった反動も大きいと思われますが、今後も動向に注意していくことが必要になると思われます。最低賃金が上昇すると、人件費が増加し、それに見合った分の利益を上げていく(最低賃金上昇分の利益を増大させる)ことが求められます。中小企業においては、少数精鋭の人員で利益を求めていくことになりますので、採用計画や人材育成も含めて経営を考え、生産性を向上していく必要があるでしょう。

当事務所では、事業運営・経営等についてのコンサルティング業務も承っておりますので、お困りごとがございましたら、どうぞお気軽にご相談くださいませ。

夏季休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ではございますが、下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

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【休業期間】
2021年(令和3年) 8月7日(土) ~ 8月16日(月)
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※8月17日(火)から通常通り営業致します。

ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。

高年齢労働者の方の働く安全の確保を目指すための補助金について

⾼齢者の方が安⼼して安全に働くことができるよう創設された補助金として、エイジフレンドリー補助金というものがあります。エイジフレンドリー補助金は、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うものです。

医療介護福祉に関する業態、娯楽業・飲⾷店などの接客業・サービス業等では、高齢者の方が就労する際にサービスの利⽤者等と密に接することがあります。そういった業務での新型コロナウイルスへの感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要となっており、コロナ対策の設備を整えた場合にも補助が出る場合があります。

対象となる事業者は、労働保険に加入している中小企業で、高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用していることが最低条件となります。

対象となる取り組みは、働く高齢者の方を対象として職場環境を改善するための以下の対策に要した費用を補助対象としています。

  1. 身体機能の低下を補う設備・装置の導入
  2. 働く高齢者の健康や体力の状況の把握等
  3. 高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生教育
  4. その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策

また、新型コロナウイルスの感染防止を図りつつ高齢者の方が安心して働くことができるよう、サービス等の利用者や同僚との接触を減らす対策も補助対象としています。

エイジフレンドリー補助金の令和3年度の申請受付・お問い合わせは「一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会」が行っております。

制度の詳細については、以下のサイトをご確認ください。

 

「令和3年度エイジフレンドリー補助金」案内ページ

https://www.jashcon-age.or.jp/

 

補助金および助成金については、毎年改定が行われ、常に最新の情報に合わせて行動する必要があります。また、支給の決定もケースバイケースで変化しますので、取り組めば必ずもらえるというものではありませんので注意が必要です。

当事務所では、助成金・補助金についてのご相談、提出代行を承っておりますので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。

労働保険の年度更新と、算定基礎届について

毎年6月1日~7月10日は、労働保険の年度更新の手続き時期となっております。また、7月1日~7月10日は、算定基礎届(被保険者標準報酬月額算定基礎届{定時決定})の届け出期間となっております。

今年(2021年・令和3年)は、7月10日が土曜日のため、申請期限(労働保険の年度更新については届出申請および労働保険料の納付期限)が、7月12日(月曜日)までと変更になっております。
ですが、従業員の賃金集計作業には多くの時間がかかるうえ、申請期間がそもそも短く設定されていますので、なるべくお早めにお手続きをしていただくと良いと思います。

今年は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みた特例措置などはなく、毎年の通常の期限通りの提出を求められておりますので、お気を付けください。
また、前述の通り、労働保険の年度更新の保険料納付の期限(納期限)は、7月12日まで(必着)ですので、併せてご注意ください。
(昨年の納期限が8月末でしたが、今年は通常通りの期限(7月12日)です。くれぐれもご注意ください。)

労働保険料については、「口座振替」を利用するといいでしょう。
納付書による銀行窓口納付を口座振替に切り替えることで、納付の手間を省くだけではなく、納期限の延長を受けることができます。
この納期限の延長とは、通常の納付書による納付の期限とは別に、口座振替の場合については納付書による納付の期限よりも遅れて引き落としがかかることを指します。そのため、納付にゆとりを持つことができます。

また、昨年との変更点ですが、労働保険の年度更新は、高年齢免除対象労働者の雇用保険料免除制度が終了しています。
保険料免除制度の廃止により、雇用保険料の徴収が再開する高年齢労働者の方もいらっしゃると思いますので、適切な対応が必要になります。
算定基礎届の変更点は、総括表の提出が必要なくなったということが挙げられます。今年からは算定基礎届の届出書のみの提出を行えば問題ありませんので、業務のスリム化が期待できます。
しかし、繰り返しますが申請期間が短いため、注意が必要です。

当事務所では、労働保険の年度更新および算定基礎届についてのご相談、提出代行を承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

お問合せ

営業時間変更のお知らせ

≪営業時間変更のお知らせ≫

日頃よりご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。
誠に勝手ではございますが 令和3年6月1日(火)より働き方改革の取り組みの為
営業時間を下記のとおり変更させていただきます。
お客様にはご不便をお掛けしますが 何卒ご理解くださいますようお願いいたします。

営業時間 平日 9:00~17:00

ゴールデンウィーク休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ではございますが、下記の期間をゴールデンウィーク休業とさせていただきます。

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【休業期間】
2021年(令和3年) 4月29日(木・祝) ~ 5月9日(日)
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※5月10日(月)から通常通り営業致します。

ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。

更新日:2021年04月26日

年末年始休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ではございますが、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

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【休業期間】
2020年(令和2年) 12月29日(火) ~ 2021年(令和3年) 1月4日(月)
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※1月5日(火)から通常通り営業致します。

ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。

更新日:2021年05月28日