インフォ」カテゴリーアーカイブ

ライトファーデンからのお知らせ・ご案内です。

ハイブリッド型ワークスタイルをご存知ですか

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、政府がテレワークの推進を掲げてから時間が経ちましたが、テレワークには対応可能な業種と対応が不可能な業種とあり、会社によって、または業種・業界によって、対応が分かれるところではあります。そんな中、ハイブリッド型ワークスタイルが注目されています。

ハイブリッド型ワークスタイルとは、テレワークとオフィスワークを掛け合わせたワークスタイルのことで、状況に応じてテレワーク(在宅勤務)をしたり、オフィスワーク(出社勤務)をしたり、場合によって使い分ける方法です。週の2日はオフィスワーク、残りの3日はテレワークをするなどして、完全テレワークまたは完全オフィスワークなどにならないような偏らない働き方が出来ることで、より生産性が向上することが期待できます。

ハイブリッド型ワークスタイルでは、誰かが必ずテレワークをし、誰かが必ずオフィスワークをするなどの仕組みにして、出勤調整を可能にすることができます。また、適度にテレワークを組み込むことで、時間管理主義から成果管理主義へのシフトを行うこともできるでしょう。ほかにも、感染症対策のための出社率管理にも寄与するでしょうし、または、生産性が向上して空いた時間を使って、内部不正対策の監査などの対応をしてもよいのではないでしょうか。

そもそもテレワークの導入が難しいという業種・職種には合わないかもしれませんが、ハイブリッド型ワークスタイルの導入で、効率的な新しい働き方ができることで、働き方改革にもつながるでしょう。

当事務所では、働き方改革についてのご相談や、労働環境改善についてのご相談を承っておりますので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。

ゴールデンウィーク休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ではございますが、下記の期間をゴールデンウィーク休業とさせていただきます。

——————————————————————————————————————————————
【休業期間】
2022年(令和4年) 4月29日(金・祝) ~ 5月8日(日)
——————————————————————————————————————————————

※5月9日(月)から通常通り営業致します。

ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。

コロナ関係の影響で売り上げが下がった事業者への事業復活支援金について

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが一定程度減少している個人および法人事業所に対して、事業復活支援金の制度が始まっています。

対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者です。(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主が該当)

給付上限額は、個人事業者が上限最大50万円。法人は上限最大250万円です。

給付額の計算方法おおよび給付対象については、

事業復活支援金案内ページhttps://jigyou-fukkatsu.go.jp/をご参照ください。

また、給付対象の条件のひとつである、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者」のうち、「新型コロナウイルス感染症の影響」の具体的な内容については、

詳細資料https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf

をご覧ください。

事業復活支援金は、インターネットから申し込みが出来、申請期間は2022年5月31日火曜日までの予定です。

当事務所では、各種助成金に関するご相談を承っておりますので、お困りの際はお気軽にお問い合わせくださいませ。

職場のワクハラ(ワクチンハラスメント)にご注意ください

皆さんは、ワクハラという言葉があるのをご存知でしょうか?

ワクハラとは、ワクチンハラスメントの略で、ワクチン接種を行わないことについて、ワクチン接種を希望しない人が、「なぜワクチン接種を受けないのか」と問い詰められたり、「ワクチン接種を受けるべきだ」と意見を押し付けられたりするなど、ワクチン接種に関係して不当な扱いを受けることを指します。

新型コロナウイルスワクチンの2回目接種率が70%を超え、ワクチン接種が進んできてはいますが、持病やアレルギーの影響、副反応の影響、またワクチン接種への不安などで接種を控えたいと思う方も多くいらっしゃいます。そういった方の意思の尊重も重要であり、職場においても差別的取扱いをしないよう注意が必要です。

ワクチン接種を受けることは強制ではないので、ワクチン接種を受けないことで正当な理由なく退職勧奨や人事異動などの扱いを強権的に行うことは、不当労働行為となる可能性もあり得ます。また、ワクハラをきっかけとして、威圧的な言動や嫌がらせに発展し、パワハラの温床となる可能性もあります。

ワクハラを起こさないようにするためには、新型コロナウイルスやワクチン接種についての正しい知識・見識を確実に習得することや、ワクチン接種を受ける側・受けない側双方の話し合いによる相互理解が必要かと思います。とくに、ワクチン接種を「受けたくても、受けられない」方の個人の事情を勘案して対応を行えれば、ワクハラを減らすことができるでしょう。

当事務所では、職場のハラスメントについてのご相談や、ハラスメント対策のための就業規則改定についてのご相談を承っておりますので、お悩みのことがございましたら、どうぞお気軽にご相談くださいませ。

年末年始休業のお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ではございますが、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

—————————————————————————————————-
【休業期間】
2021年(令和3年) 12月29日(水) ~ 2022年(令和4年) 1月4日(火)
—————————————————————————————————-

※1月5日(水)から通常通り営業致します。

ご不便をおかけしますが、何卒ご理解いただきますようお願い致します。

業務改善助成金の活用について

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援するため、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度として、業務改善助成金があります。
生産性向上のための設備投資(機械設備、電子調達システム、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。設備投資には、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練の一部なども含まれます。

最低賃金額の引き上げ額は、20円コース(20円以上)、30円コース(30円以上)、45円コース【令和3年度より新設】(45円以上)、60円コース(60円以上)、90円コース(90円以上)の5コースがあります。助成率および助成上限額は、賃金を引き上げる労働者数によって変動がありますので、注意が必要です。

支給の要件については、
1 賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)
2 引上げ後の賃金額を支払うこと
3 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
( (1) 単なる経費削減のための経費、
(2) 職場環境を改善するための経費、
(3) 通常の事業活動に伴う経費、などは除く。)
4 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと
などの条件が課されます。

助成金申請にあたり、地域別の最低賃金と事業場内の最低賃金との差額が30円以内である事、事業規模が100人以下である事を確認する必要があります。そして、計画を立てて交付申請書を提出しなければなりません。その後、交付決定を受けたのちに取り組みを行い、実績を報告の上助成金申請を行います。なお、令和3年度の申請締め切りは令和4年1月31日となっておりますので、期限の短さについても十分に注意してください。

本助成金の申請にあたり、詳細な要件や条件の確認が必要になります。賃金額の引き上げを行う取り組みのほか、生産性向上の取り組みも適切に行わなければならないことになりますので、非常に注意が必要です。

当事務所では、助成金申請についてのご相談を承っておりますので、何か挑戦できる助成金申請がないかご希望がございましたら、どうぞお気軽にご相談くださいませ。

キャリアアップ助成金の支給審査に関わる条件緩和について

キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給要件が、令和3年4月1日取り組み分以降の申請について変更が行われております。

従前の要件では、正規雇用等へ転換等した際、転換等前の6か月と転換等後の6か月の賃金を比較して、以下のアまたはイのいずれかが5%以上増額していることを求められていました。

ア・基本給および定額で支給されている諸手当(賞与を除く)を含む賃金の総額
イ・基本給、定額で支給されている諸手当および賞与を含む賃金の総額
(転換後の基本給および定額で支給されている諸手当の合計額を、転換前と比較して 低下させていないこと。)

ですが、この5%上昇要件を満たさないために、受給が受けられなくなるケースがあったかと思いますが、令和3年4月1日変更後の新要件では、正規雇用等へ転換等した際、転換等前の6か月と転換等後6か月の賃金(基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、賞与は含めない。)を比較して3%以上増額していること、に変更されました。

これは、実質的な条件緩和と言ってもよいでしょう。なぜなら、賞与は中小企業にとっては不確定要素の多い賃金であり、また、賞与は支給義務がないため、賞与を原則支給しない規程にしている企業もあります。そのことからも、基本給および諸手当の合計のみで、3%以上に増額すればよいというのは、キャリアアップ助成金の受給のハードルが下がったと言えると思われます。

仮に、基本給および諸手当の合計額が18万円の従業員の場合、転換後に合計18万5,400円以上の賃金にすればよい計算になりますので、この2%下がった要件は、差が大きいのではないでしょうか。
ただし、ここで注意が必要になりますが、基本給のみ3%上昇させても、手当の金額がそのままでは要件を満たしませんので十分に注意すべきと思います。

キャリアアップ助成金の支給申請は、助成金の中でも比較的に取り組みやすい制度になっておりますので、有期雇用契約労働者を、無期または正規雇用する場合には、ぜひ活用していただきたいと思います。当事務所においても、キャリアアップ助成金支給申請書の作成・提出代行を行っておりますので、お気軽にご相談下さい。

年次有給休暇の取得促進について

厚生労働省では、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定めて、年次有給休暇を取得しやすい環境整備の推進を推し進めています。また、年間を通して、年次有給休暇取得促進特設サイトの開設や、働き方・休み方改善ポータルサイトの設置を行い、事業者側、労働者側双方に向けて、働き方改革とそれに伴う休み方改革、仕事を休める環境の整備に寄与する取り組みを行っています。

同サイトにも記載のある、厚生労働省の仕事休もっ化計画の指針においては、年次有給休暇の計画的付与制度を導入することで年次有給休暇の付与日数(有給消化日数)を増やすことを掲げています。年次有給休暇の計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結ぶことにより、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度のことです。

この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の取得率が高くなっているということのようで、この制度を活用していくことが推奨されています。事業者側にとっては、年間計画において年次有給休暇の消化を勘案した事業計画を立てることが可能になるだけではなく、労働者側にとっても気兼ねなく年次有給休暇の取得を行えるという観点からも少なからずメリットはあるのではないかと言えるでしょう。

実際の年次有給休暇の取得促進の取り組み事項としては、
・マニュアルの作成による業務の平準化
・オールラウンドプレーヤー・マルチプレイヤーとなる従業員の育成
・チャットツールなどの導入によりコミュニケーションを見える化
・会社独自の年次有給休暇推進制度の導入(バースデー休暇・リフレッシュ休暇など)
・年次有給休暇の取得単位の細分化(半日年休・時間単位年休の導入)
・業務シフトにゆとりをもつ(パートスタッフを増やすなど)
など
これからのことを行うことで、年次有給休暇の取得をしやすい環境を整え、それによって間接的に年次有給休暇の取得を促進するという方法が考えられると思います。

また、注意したいのが、年次有給休暇の取得制度の推進ありきで、「こと」を進めすぎてしまうのはよくありません。(施策のみが先行してしまうのは避けなければなりません。)なぜなら、会社の実態に合わずに年次有給休暇の取得を阻害することがあるためです。(年次有給休暇を取りにくい環境が醸成されることがあるためです。)
会社ごとの、それぞれの企業風土や実態に即して年次有給休暇の取得促進の取り組みを行うように注意するといいでしょう。

当事務所では、働き方改革・休み方の取り組みについてのご相談を承っておりますので、「うちも休み方を考え直したい」などのご要望がございましたら、どうぞお気軽にご相談くださいませ。

雇用調整助成金の活用について

今般の新型コロナウイルス感染症蔓延拡大とそれによる経済活動への影響を受け、雇用調整助成金に注目が集まっているのはご存知の通りかと思います。
雇用調整助成金は、事業活動の縮小にともない、従業員の雇用を確保するために休業・教育訓練・出向を行わせた事業主に対して、休業手当等の一部を支給する助成金です。
また、現在2021年9月1日現在においても、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対する特例が継続されています。

そのため、雇用調整助成金の受給を検討している事業所の方においても今後の受給を受けられる可能性が出てきていますし、また、過去に雇用調整助成金の受給を受けたことがある事業所の方についても、継続する期間において支給申請を行う余地があるかと思います。

また、雇用調整助成金の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例は、特例措置が令和3年11月30日まで延長が確定されています。これにより、
・小規模事業主(おおむね従業員20名以下の事業主)の手続書類の大幅な簡略化
・簡単になった特例用の様式にて申請が可能
・休業等の計画届の提出が原則不要
・業況特例(生産指標が直近3か月の月平均で前年又は前々年同期と比べ30%以上減少していること)または地域特例(緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事からの要請等を受けて営業時間の短縮等に協力している業種であること)に該当する場合、上限額15,000円・助成率10分の10が維持
・源泉所得税納付書を用いた1人当たりの平均賃金の算定が可能
などの措置がメリットになります。

特例措置については、今後の感染状況の見通しによる政府判断によりますが、本年11月末までは、同様の措置の継続が確定しておりますので、雇用調整助成金の受給を受けようとする事業主の方は、ご検討頂ければと思います。
当事務所では、雇用調整助成金の申請提出代行を行っておりますので、ご不明な点がございましたらお問い合わせくださいませ。

令和3年度最低賃金の引き上げについて

令和3年(2021年)の最低賃金額の引き上げについて、改定状況が確定しました。
今年度の引き上げ幅は、全国平均の引き上げが概ね「28円」となり、この引き上げ額は、過去最高のものとなっています。

今回の最低賃金の引き上げにより、北海道・東北エリアの最低賃金は、北海道・889円、青森県・822円、岩手県・821円、秋田県・822円、宮城県・853円、山形県・822円、福島県・828円となりました。この金額が、令和3年10月1日以降、地域ごとに順次発効されます。

今年は大幅な賃金引き上げとなりましたが、コロナ禍の影響も踏まえつつ来年・再来年も同様(据え置きや数円程度の上昇幅ではないという意味です)の引き上げが行われる可能性があります。その理由は、最低賃金の平均(「全国加重平均」で2021年は930円となっています)について1,000円を目標にするという政府の方針があるからです。また、労働者側の一部などからは全国で最低賃金を1,000円にしていくほうがいいという意見も出ており、実際には段階的であったとしても賃金はここ数年上昇傾向にあるといえます。

今年の上昇幅の大きさは、去年の据え置き回答となった反動も大きいと思われますが、今後も動向に注意していくことが必要になると思われます。最低賃金が上昇すると、人件費が増加し、それに見合った分の利益を上げていく(最低賃金上昇分の利益を増大させる)ことが求められます。中小企業においては、少数精鋭の人員で利益を求めていくことになりますので、採用計画や人材育成も含めて経営を考え、生産性を向上していく必要があるでしょう。

当事務所では、事業運営・経営等についてのコンサルティング業務も承っておりますので、お困りごとがございましたら、どうぞお気軽にご相談くださいませ。