厚生労働省より、令和６年度の雇用保険料率、労災保険率が公表されております。
雇用保険料率は、令和５年度と同率で変更はなしとのことです。
【令和６年4月1日～令和7年3月31日までの雇用保険料率】
・一般の事業………15.5/1000（うち労働者負担6/1000・事業主負担9.5/1000）
・農林水産業等……17.5/1000（うち労働者負担7/1000・事業主負担10.5/1000）
・建設業……………18.5/1000（うち労働者負担7/1000・事業主負担11.5/1000）
過去の雇用保険料率は以下のリンクをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html
労災保険率は、変更されますのでご注意ください。（令和６年度｛令和６年４月１日｝から変更になります）
労働保険の年度更新申告は、労災保険部分については、令和５年度の確定保険料は今までの料率で、令和６年度の概算保険料は変更後の新しい料率での申告を行う必要があります。
あらためて、新しい労災保険率のご確認と、労働保険の年度更新の申告書のご確認、ご注意をお願い致します。
詳細は以下のリンクをご確認ください。
令和６年度の労災保険率について（令和６年度から変更されます）
労災保険率表（令和６年４月１日より）
https://www.mhlw.go.jp/content/rousaihokenritu_r05.pdf
労災保険の料率が変わります（事業主様用リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/leaflet_r06.pdf
雇用保険料率および労災保険率は、保険料の徴収や支払いに直結する重要な事項ですので、よくご確認の上、ご対応ください。
当事務所では、各種ご相談を承っておりますので、ご不明な点がございましたら、お問い合わせフォーム等によりお気軽にお問い合わせくださいませ。