郵便料金値上げへの対策はお済みですか？代替案を考えましょう

郵便料金が、2024年10月1日から変更になることが決まりました。ほぼすべての郵便物の料金が値上げになります。

※封書（定形内・定形外）・はがき・レターパックなどの一般的な郵便物はすべて値上げ

※書留料｛簡易書留・一般書留・現金書留｝や配達証明料、内容証明料、特別送達料などは据え置き

※特定記録郵便料は値上げ

郵便料金の変更情報につきましては、JP・郵便局のホームページをご参照ください。

2024年10月1日（火）から郵便料金が変わります

変更後の料金一覧

さて、現在、請求書や領収書などを、郵送で対応している企業も多くいらっしゃるかと思います。物価高騰などの影響もあり、原材料費の値上がりなども続いている中、郵便料金の値上げも痛手になる可能性があるのではないでしょうか。

そこで、郵便料金値上げ対策として、3つの方法をお知らせしたいと思います。

１つめ、封書を圧着はがきに切り替える

現在84円の定形内の封書を、圧着式のはがき（10月1日の値上げ後のはがき料金は85円）に切り替えることで、郵送という方法を維持したままコストをほぼ同等のまま抑えることができます。

２つめ、郵便物のデータをメールに添付し送信する

請求書等の郵便物を、書類をペーパーレスにして、PDFファイルなどをメールで添付送信する方法があります。特殊なシステムを導入することなく、取り急ぎ対応が可能です。

３つめ、請求書電子発行システムを導入する

請求書等送付のDX化を行い、電子発送・送付システム（サービス）を導入し、ペーパーレス化と電子化を一括にシステムで対応するという方法があります。電子帳簿保存法への対応も、前述の２つめの方法よりも厳格に行える仕組みになりますし、作業工数の削減にもつながります。

2024年1月の電子帳簿保存法改正施行により、請求書の電子化が必要になってきていますので、システム化（サービスの利用など）を検討されても良いのではないでしょうか。

当事務所では、社内業務の効率化などに関するご相談を承っておりますので、生産性向上の方法などについてご不安な点のある事業主の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

郵便料金値上げへの対策はお済みですか？