最低賃金額改定について各地域での答申が行われました【令和5年度】

令和5年7月28日開催の中央最低賃金審議会で示された2023年度の地域別最低賃金額改定【目安】についての答申については、Aランク41円、Bランク40円、Cランク39円の目安となりました。

各ランクの該当都道府県は次の通りです。

ランク 都道府県
A 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
C 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

この目安額を受けて、各都道府県労働局における地方最低賃金審議会によって、8月18日までに最低賃金についての答申がなされました。

各地域の地方最低賃金審議会における答申の結果により、全国加重平均額は昨年度から43円引上げの1,043円となり、加重平均では1,000円を超えました。

各都道府県における、最低賃金額(予定)については、次の、「令和5年度 地域別最低賃金 答申状況」の一覧表に示す通りとなります。

 

令和5年度 地域別最低賃金 答申状況

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001136128.pdf

 

各地域の審議会で答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定となっております。

(異議申し立ての状況等により、発効日は変更になる可能性があります。)

 

なお、北日本(北海道・東北ブロック)の最低賃金改定状況は以下の表に示す通りとなります。また、岩手県の最低賃金893円は全国最低額です。(岩手県が単独最下位です。)

 

 

道県名

 

ランク

ランク
ごとの
目安額
改定後の
最低賃金額
前年の
最低賃金額
前年からの
引き上げ額
ランクごとの

目安額との

差額

北海道 B 40 960 920 40 +0
青森 C 39 898 853 45 +6
岩手 C 39 893 854 39 +0
宮城 B 40 923 883 40 +0
秋田 C 39 897 853 44 +5
山形 C 39 900 854 46 +7
福島 B 40 900 858 42 +2

 

全体の最低賃金額の引き上げ状況については、47都道府県で、39円~47円の引上げ(引上げ額が47円は2県、46円は2県、45円は4県、44円は5県、43円は2県、42円は4県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は1県)でした。

 

当事務所では、最低賃金額の引き上げへの対応や、労働生産性の向上に関するご相談を承っております。また、ファイナンシャルプランニング業務も行っておりますので、企業経営・資金繰りなどでご不安のある事業主の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

更新日:2023年11月09日