令和４年８月２日開催の中央最低賃金審議会で示された2022年度の地域別最低賃金額改定【目安】を受けて、各都道府県労働局における地方最低賃金審議会によって、８月２３日までに最低賃金についての答申がなされました。

各地域の地方最低賃金審議会における答申の結果により、全国加重平均額は昨年度から31円引上げの961円となりました。

各都道府県における、最低賃金額（予定）については、次の、「令和４年度　地域別最低賃金　答申状況」の一覧表に示す通りとなります。

令和４年度　地域別最低賃金　答申状況

https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000978544.pdf

各地域の審議会で答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定となっております。

（異議申し立ての状況等により、発効日は変更になる可能性があります。）

答申状況に最低賃金となる予定の金額の記載がありますが、総括すると47都道府県で、30円～33円の引上げ（引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県）となり、全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額です。

最低賃金額の引き上げは、中小企業には直接的な影響があり、経営に直結します。現在、物価上昇や円安進行傾向にあるため、よりコスト管理、生産性向上の厳密化が要求されます。

社会情勢や国際情勢を鑑みつつ、より健全な経営体制を構築できるようにする必要があるのではないでしょうか。

当事務所では、最低賃金額の引き上げや、労働生産性の向上に関するご相談を承っております。また、ファイナンシャルプランニング業務も行っておりますので、企業経営・資金繰りなどでご不安のある事業主の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。

新型コロナウイルス感染症の影響で、今まで以上に健康への意識が高まっています。また、自分の健康状態に不安がありながらも、感染を恐れるがあまり、受診控えや検査控えなど、適切な対処が行われないでいるケースも増えています。

そんな中、外出することなく気軽に健康について相談が出来るオンライン健康相談に注目が集まっています。国がオンラインでの医療機関（医師）による遠隔診療の拡大を行った一方で、もうすこしハードルの低く、手軽なオンライン健康相談は、医療機関での受診前のワンクッションとして期待できます。

オンライン健康相談のメリットは、

・時間を気にすることなく相談ができる（夜間・早朝・日曜祝日でも相談ができる場合あり）

・匿名での相談を行える場合がある（匿名相談ＯＫな相談機関もあり、気軽に相談ができる）

・外出不要または場所を問わず相談ができる（接触機会を減らせる可能性あり）

・独身世帯・子育て世帯・介護が必要な人がいる世帯・遠隔地に住む世帯など、様々な条件・事情があっても、ネットワークがあれば簡単にアクセスできる

・比較的費用が安いことが多い

などです。

本来は、かかりつけ医があれば、そこで診察を受けられれば良いのですが、普段は健康な方の場合は、特段、かかりつけ医・かかりつけ薬剤師を持っていないことが多いですから、新型コロナウイルス感染症の影響で病院にかかるほどではないが健康に漠然とした不安がある場合は、こういったオンライン健康相談を受けてみてもよいでしょう。

健康な身体があってこそ、いきいきと働くことができます。日頃から健康には気を付けて過ごしていただければと思います。

当事務所では、健康経営に関するご相談を承っておりますので、従業員様の健康管理などでお困りの際はお気軽にお問い合わせくださいませ。

あなたの会社では、従業員の休職について、しっかりと就業規則に規定していますか？

従業員の予期せぬ身体的疾患および精神的疾患の罹患に備えて、事前に「休職」に関する制度を就業規則に規定しておくことをお勧めします。

私傷病の休職に関する規定は、法定の義務項目ではありませんので、会社がほぼ自由に設定することができます。

休職規定設定の要件のポイントについては、

１　休職として取り扱いを行う条件・要件を定めておくこと

２　原則として休職期間を定めておくこと（勤続年数に応じて変動させることも可）

３　休職となる場合は、原則として無給とすること（ノーワーク・ノーペイの原則によるもの）

４　原則として勤続年数に通算しないこと（退職金などに関係する項目です）

５　休職期間中の社会保険料・住民税等税金などについて、従業員に請求できること

６　復職後、数か月以内に再度休職する場合などに休職期間を通算できるようにすること

などの要件をあらかじめ定めておくと良いでしょう。

その他、自然退職や復職についても別途定めておく必要性があるかと思いますので、休職について規定するとともに、休職後に自然退職となる場合の要件や、復職を行う際にそれを証明させる場合などの要件についても事前に定めておくと良いでしょう。

また、最近では、メンタルヘルス不調による精神的疾患による欠勤が増えてきておりますので、身体的疾患だけではなく、精神的疾患についても休職の対象とするよう定めておく方が良いと思います。

当事務所では、休職についてのご相談や、就業規則の改定についてのご相談・就業規則改定作業を承っておりますので、ご心配なことがございましたら、どうぞお気軽にご相談くださいませ。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、政府がテレワークの推進を掲げてから時間が経ちましたが、テレワークには対応可能な業種と対応が不可能な業種とあり、会社によって、または業種・業界によって、対応が分かれるところではあります。そんな中、ハイブリッド型ワークスタイルが注目されています。

ハイブリッド型ワークスタイルとは、テレワークとオフィスワークを掛け合わせたワークスタイルのことで、状況に応じてテレワーク（在宅勤務）をしたり、オフィスワーク（出社勤務）をしたり、場合によって使い分ける方法です。週の２日はオフィスワーク、残りの３日はテレワークをするなどして、完全テレワークまたは完全オフィスワークなどにならないような偏らない働き方が出来ることで、より生産性が向上することが期待できます。

ハイブリッド型ワークスタイルでは、誰かが必ずテレワークをし、誰かが必ずオフィスワークをするなどの仕組みにして、出勤調整を可能にすることができます。また、適度にテレワークを組み込むことで、時間管理主義から成果管理主義へのシフトを行うこともできるでしょう。ほかにも、感染症対策のための出社率管理にも寄与するでしょうし、または、生産性が向上して空いた時間を使って、内部不正対策の監査などの対応をしてもよいのではないでしょうか。

そもそもテレワークの導入が難しいという業種・職種には合わないかもしれませんが、ハイブリッド型ワークスタイルの導入で、効率的な新しい働き方ができることで、働き方改革にもつながるでしょう。

当事務所では、働き方改革についてのご相談や、労働環境改善についてのご相談を承っておりますので、どうぞお気軽にご相談くださいませ。

働き方改革によって、従業員が変わり、そのことにより会社の魅力がアップします。会社の魅力がアップすると、従業員がいきいきと主体的に仕事に精励するようになり、好循環が生まれます。そしてワークライフバランスに注意した働き方改革を行うことで、会社が中からより活発化するという仕組みです。前編では環境面のポイントを列挙しましたが。後編では従業員の活性化についてヒントをご提案したいと思います。

働き方改革のキーワード②　～「コミュニケーション」と「モチベーション」～

働き方改革の第一歩は、働く「人」である、従業員の人間性の活性化にあると言っても過言ではありません。社会の中で働く「人」ですから、モチベーションを維持すること、他の従業員とのコミュニケーションが円滑であることが重要です。そのために必要なポイントを以下に示しますのでご参考になさってください。

（１）活発なコミュニケーションを推進

…どういうことをすればいいの？

〇スピーチタイム

・朝礼や終礼などで、日々気づいた良いことを言う機会をつくる。（文句・不満・悪口などネガティブなことは言わない。）

〇ありがとう運動

・仕事は支え合いのお互い様なので、日頃の感謝の気持ちを「ありがとう」の言葉にして直接伝え合う。
（ふせんメモなどでありがとうの気持ちを伝えるものでもよい。）

〇休憩室・給湯室・コピー機前スペースの開放

・自然と人が集まるスペースを確保し、コミュニケーションの場を提供する。

〇懇親イベントの実施

・社員が一丸となれるようスポーツイベント（ボウリング大会・野球大会など）やバーベキューパーティーなどを行う。（飲み会よりも娯楽性が高いほうが、連帯感が強まるため。）
・社員旅行の実施（全員参加できるようであれば日帰りでよい。）

（２）様々な働き方をフォロー

…どういうことをすればいいの？

〇育児休業・介護休業制度の利用促進

・会社が従業員の育児介護休業の取得を後押しする。従業員同士が支え合ってフォローする環境を整える。

〇柔軟な働き方に対応（テレワーク・フレックスタイム制・直行直帰の活用等）

・働く仕組みを変えていき、従業員が柔軟な働き方を選択できるようにする。（従業員のやる気や主体性を引き出す。）

〇福利厚生の充実

・様々な世代・世帯に公平な手当を創設する。（給与待遇面の充実を図ることで従業員の生活を支援する。）
・社内販売の誘致や自販機などの設置を行う。（リフレッシュ・やる気アップのため。）

〇IT機器の導入（IoT化の推進）

・業務にパソコン・タブレット・スマートフォンを導入、活用することで効率化を図る。（二度手間作業をなくしたり、ペーパーレス化を進めたりする。）

このように一言に働き方改革と言っても様々な方法があります。簡単にできることもあれば、なかなか実施しにくいこともあります。重要なのは、御社に合った働き方改革を行うことです。自分の会社にはどういった働き方改革を行うことが必要なのかを判断し、進めていくことが重要です。働き方改革についてお困りのことがあれば何なりと当事務所にご相談下さい、きっと解決の道標を示すことができます。

政府や自治体の主導で始まった働き方改革ですが、最近は言葉としてよく耳にするようになりました。しかし、実際に働き方改革はどうすればいいのか？どう行っていけばよいのか？という疑問を抱え、実践に移れない企業も多いかと思います。ここでは前編・後編にわたり、働き方改革実行のヒントとなるポイントを列挙していきますので、御社の働き方改革にご活用いただければ幸いです。

働き方改革のキーワード①　～「棚卸し」と「見直し」～

働き方改革には、現状の業務分掌や業務フローなどを確認することが必要になります。業務の棚卸しをして、それが効率的なものかを見直すことで、ムダや偏りをなくすことができます。次に２つのポイントを挙げますのでご参考になさってください。

（１）業務の効率化（生産性向上）

…どういうことをすればいいの？

〇仕事の見える化

・いまの業務の洗い出しを行って、他の人の仕事の内容を知る。それを通して情報の共有や問題点の共有を行い、改善・効率化を図る。
・スケジュールや予定の詳細をホワイトボードなどに貼り出して、だれがいつどこで何をしているかをフィードバックする。

〇仕事の平準化

・誰かが休んでも代わりにできるようにマニュアルを整備しておく。
・みんなが1人2役のオールラウンドプレーヤーになれるように教育・育成する。
・休暇時や非常時等を考慮し補助要員として応援社員（パート・アルバイト）を増員する。
（増員して各人の仕事に余裕ができると今まで出来なかったことに着手でき、業務の質の幅が広がる。）

（２）労働時間削減・残業削減（ムダをなくして合理化）

…どういうことをすればいいの？

〇意識改革

・「残業すればいいや」、「あとでやればいいや」、「まとめてやればいいや」という考えをやめる。
・ムダなことはしないで効率的・合理的に仕事をするという意識を持つ。
（いまやっていることが本当に必要かどうか、今やらなければならないかを検証すること。）

〇整理整頓

・コピー機・キャビネット・机などの什器の場所を使いやすいように配置換えを行う。
・書類や事務用品・備品類を整理整頓して見やすく分かり易くする。
・使わないもの不要なものは迷わず捨てる。
・書類・ファイルの書式（フォーマット）の修正を検討する。（使いやすい書類・ファイルにして記入・入力の時間の削減を行う。）

〇休暇日をつくる

・有休消化の推進や計画的年休付与を行う。
・定休日をつくる。（シフトを組んで実質的な週休二日制の導入を行う。）
・新しい休暇をつくる。（バースデー休暇・アニバーサリー休暇・リフレッシュ休暇など）

〇ノー残業デーの設定

・週に1度ないし２度のノー残業デーを設置し、従業員にノー残業を徹底させる。

このように出来ることはたくさんあります。前編ではハード面（労働環境）での改善を中心にご提案しましたが、後編ではソフト面（人間関係）での働き方改革について提案しますので、そちらもご参考ください。