皆様の会社では、３６協定を締結し、管轄の労働基準監督署へ届出はしていますか？

従業員に時間外労働（＝残業のこと）や休日労働をさせるためには、３６協定の締結が必要になります。

そもそも、３６協定とは、労働基準法第３６条に基づく労使協定のことであり、「時間外・休日労働に関する協定届」のことを指します。

労働基準法においては、労働時間は原則「１日８時間以内・１週４０時間以内（これを法定労働時間といいます）」にするとされており、３６協定の根拠規定となる同法３６条には「使用者は、労働者に法定労働時間を超えて労働させる場合（残業させる場合）や休日労働をさせる場合には、あらかじめ労働組合または労働者の過半数を代表する者との書面による協定を締結し、これを行政官庁に届け出なければならない」という旨が定められています。

３６協定は、時間外労働または休日労働をさせる労働者が１人でもいる場合は、（該当する労働者が１人であっても）３６協定の届出をしなければなりません。
また、時間外労働または休日労働をさせる労働者の雇用形態は、すべての労働者が該当するので時間外労働または休日労働をさせる労働者が正社員以外であっても届出が必要です。

仮に、３６協定を届け出ることなく労働者に時間外労働・休日労働をさせた場合は、労働基準法違反となりますので、注意が必要です。
（行政指導（労働基準監督署等からの是正勧告）の対象となります。また、罰則の対象となる恐れがあります。）

それと同時に、違法な長時間労働を行ってしまうと、会社の信用度の低下や従業員の離職が相次ぐなどの別の影響が発生する可能性もあり得ますので、やはり３６協定を締結し、届け出ることは大事なことと言えるかと思います。

こういったことから、３６協定の届出は必要です。

また、気を付けなければならないのは、３６協定の有効期限が実質的に最大１年間であるということです。
起算日（時間外労働の累積の計算を開始する日）からの１年間で延長できる時間外労働時間数を定める必要があることから、その期間が経過・終了したら次の期間における届け出の更新が必要になるということです。

つまり、継続して時間外労働または休日労働をさせるためには、毎年必ず３６協定を提出しなければならないということが言えます。

一般的に３６協定は１年更新される場合がほとんどであり、逆をいうと１年に一度の事になりますので、３６協定の届け出を失念してしまいがちです。
忘れずに提出するようにしましょう。

なお、当事務所では、３６協定の作成・提出の代行を承っております。
３６協定についてのご相談につきましても受付しておりますので、この機会にぜひご用命くださいませ。

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