物価高騰や社会情勢などの影響により、賃上げの要求が叫ばれています。また、実際に最低賃金の引上げが年々続いています。コロナ禍の真っただ中の緊急事態状態の令和２年度の引き上げは据え置きや1～3円程度の引上げにとどまりましたが、とくにここ数年で見ると、数十円単位での引上げが続いて行われており、中小企業にとっては毎年の課題となっております。（最低賃金額の地域別の変遷は以下のリンクをご確認ください。）
最低賃金の推移（地域別最低賃金の全国一覧（過去5年分））
https://pc.saiteichingin.info/table/page_list_past.html
令和５年の最低賃金（地域別最低賃金全国一覧）
https://pc.saiteichingin.info/table/page_list_nationallist.php
そこで、厚生労働省では、最低賃金引上げへの対策として支援事業が行われることになりました。支援事業の内容としては、全国的なワンストップサービスの相談窓口の設置や、各種助成金の利用を積極的に促しております。
案内サイトのリンクを下記に示しますので、ご参照ください。
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策
https://www.mhlw.go.jp/content/001246868.pdf
※内容の要素が２６項目と多岐にわたるため、参照先が多く複雑に感じるかと思います。個々の内容について不明な点がございましたらお尋ねくださいませ。
最低賃金の引上げは毎年の問題でありますが、昨今の賃上げのムーブメントは大きなうねりとなって各方面に影響を及ぼしています。それにより、自治体の長が賃上げ推進についての労働局への申し入れをしたというニュースも聞こえてきております。
当事務所においても、賃上げ対策のついてのご相談を承っておりますので、ご不安な点のある事業主の方は、お問い合わせフォーム等によりお気軽にお問い合わせくださいませ。