賃上げ」タグアーカイブ

企業の大卒新卒採用社員の初任給の引き上げ状況について

昨今の物価高やインフレ傾向のあおりを受けたのか、企業(特に首都圏や大都市圏の企業、または大企業)において大卒者の新卒採用社員の初任給アップのニュースが流れています。

 

大卒者であれば新卒であっても、ニュース等によると首都圏や大都市圏の企業または大企業では、20万円超えは当たり前、25万円超えや、30万円以上または40万円以上も支給される会社もあるようです。

 

賃上げについては、各社それぞれの判断になりますが、2025年の春闘では賃金6%アップを掲げられておりますが、中小企業ではおおむね3%~5%アップの賃上げが見込まれているようです。

また、最低賃金額の議論においては、2020年代に全国平均1,500円の目標が掲げられており、そちらについての配慮も必要です。

 

新卒者の初任給は、ことインフレが起こっていますが、既存の社員(とくに中堅社員や氷河期世代、または非正規雇用労働社員)との格差については、悩ましいところです。

賃金の逆転現象が起こらないように配慮する必要があり、既存社員の賃上げ幅についてもしっかりと考えていかなければならないでしょう。

 

賃金引上げに関しては、新卒社員の早期退職防止だけではなく、既存社員の離職対策についても考えなければならない状況となっております。賃上げ自体は、会社の経営状態に依存しますし、昨今の人件費は企業運営を圧迫する要因となっておりますので、慎重なご判断をおすすめします。

 

なお、初任給について参考となる記事リンクを記載しますので、ご参考までにお願いします。

 

(参考情報)

日本人材ニュースONLINE調べ

https://jinzainews.net/26805690/

 

東洋経済オンライン調べ

https://toyokeizai.net/articles/-/852447?page=2

※企業の情報については、それぞれの会社ごとのニュースリリース、IR情報、会社四季報に記載の内容を各自お調べください

 

当事務所においても、従業員の賃金に関するご相談を承っておりますので、賃上げに悩まれる事業主の方は、お電話やお問い合わせフォーム等によりお気軽にお問い合わせくださいませ。

 

 

お問い合わせ

https://www.leitfaden.jp/contact/

 

令和7年における岩手県の物価高騰対策賃上げ支援のご案内

(昨年の岩手県独自の取り組みを踏襲した、令和7年の岩手県の物価高騰対策賃上げ支援金制度が始まりました)

 

昨年令和6年に行われた岩手県独自の取り組みであった物価高騰対策賃上げ支援金について、ことし令和7年においても、現在、岩手県では賃金引上げの支援金事業が行われることになりました。

昨今の続く物価高騰対策と、労働賃金引上げを支援するため、所定の計算式において、1時間あたりの賃金単価を「60円以上」引上げして、賃上げを行う事業主(岩手県内に事業所を有する中小企業等に限る)に対して、従業員1人あたり6万円、最大50人分(1事業所あたり最大300万円)を上限として支給するとのことです。

 

令和7年2月20日(木)より申請の受付がはじまりました。支給上限は、岩手県全体で最大30,000人までを上限として申請を受け付けるとのことで、上限人数に達し次第受付終了、もしくは上限人数に達しなくても令和7年11月14日(金)で受付終了となるそうです。

 

支援制度の該当となる賃上げの対象時期については、令和6年10月1日から令和7年9月30日までの賃上げを対象としておりますので、去年の最低賃金額改定(岩手県は令和6年{2024年}10月27日効力発生)以降に行った賃上げについても支給対象になる可能性があります。

また、まだ受付が始まったばかりですし、令和7年9月末までの賃上げを対象としていますので、賃上げ自体は今からでも間に合う可能性があります。なお、本制度を適用されるためには、賃上げは引き上げ後の賃金水準を1年以上継続する必要があります。

 

本支援金制度とは直接関係はありませんが、根拠なく賃金水準を「下げる」ようなことは従業員の不利益になり、様々な問題が発生する可能性があります。また1時間あたりの地域別最低賃金額を下回ることも当然違反ですので、賃金の見直しは毎年必要になるのではないかと考えます。

 

また、経営判断として、賃金水準をどうするか、事業運営に対して賃金が適切かどうかなどを鑑み、賃上げ・賃金改定はよく考えて行っていくようにした方が良いでしょう。もちろん、このような賃上げ支援制度を活用したタイミングでの賃上げもあっていいでしょう。

国が行う支援制度(助成金等)とも併せて検討しながら、適合する制度があれば、可能であれば利用しても良いのではないでしょうか。

 

事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

 

 

 

あわせて、岩手県の賃上げ支援金ホームページのリンクを下記に示しますので、ご参照ください。

 

岩手県物価高騰対策賃上げ支援金

https://iwate-bukkakoutoutaisaku.pref.iwate.jp/

 

 

当事務所においても、従業員の賃金に関する事柄についてのご相談を承っておりますので、賃上げに悩まれる事業主の方は、お電話やお問い合わせフォーム等によりお気軽にお問い合わせくださいませ。

 

お問い合わせ

https://www.leitfaden.jp/contact/

 

最低賃金引上げに対する対策のガイダンス資料について

物価高騰や社会情勢などの影響により、賃上げの要求が叫ばれています。また、実際に最低賃金の引上げが年々続いています。コロナ禍の真っただ中の緊急事態状態の令和2年度の引き上げは据え置きや1~3円程度の引上げにとどまりましたが、とくにここ数年で見ると、数十円単位での引上げが続いて行われており、中小企業にとっては毎年の課題となっております。(最低賃金額の地域別の変遷は以下のリンクをご確認ください。)

 

最低賃金の推移(地域別最低賃金の全国一覧(過去5年分))

https://pc.saiteichingin.info/table/page_list_past.html

 

令和5年の最低賃金(地域別最低賃金全国一覧)

https://pc.saiteichingin.info/table/page_list_nationallist.php

 

そこで、厚生労働省では、最低賃金引上げへの対策として支援事業が行われることになりました。支援事業の内容としては、全国的なワンストップサービスの相談窓口の設置や、各種助成金の利用を積極的に促しております。

案内サイトのリンクを下記に示しますので、ご参照ください。

 

最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html

 

最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策

https://www.mhlw.go.jp/content/001246868.pdf

※内容の要素が26項目と多岐にわたるため、参照先が多く複雑に感じるかと思います。個々の内容について不明な点がございましたらお尋ねくださいませ。

 

最低賃金の引上げは毎年の問題でありますが、昨今の賃上げのムーブメントは大きなうねりとなって各方面に影響を及ぼしています。それにより、自治体の長が賃上げ推進についての労働局への申し入れをしたというニュースも聞こえてきております。

 

当事務所においても、賃上げ対策のついてのご相談を承っておりますので、ご不安な点のある事業主の方は、お問い合わせフォーム等によりお気軽にお問い合わせくださいませ。

 

お問合せ