小学校休業等対応助成金は、制度の延長が行われており、本助成金の対象となる休暇取得の期間が再延長され、令和４年12～令和５年３月の休暇取得の期間が助成対象として追加されました。

また、本延長を最終として小学校休業等対応助成金を令和５年３月末で終了し、令和５年４月からは、【両立支援助成金育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」】での対応とする案などが示されたという報告が厚生労働省よりありました。

まず、再延長されている令和４年12月１日～令和５年３月31日までの休暇取得についての申請は、申請期限が令和５年５月31日（必着）となります。これは、各都道府県労働局の雇用環境・均等部（または雇用環境・均等室）に必着（消印有効ではなく管轄労働局への到着が必須となります。）となるように申請する必要があります。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金についてはページの更新がなされておりますので、以下の通り、リンクを示します。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

また、冒頭部後段に記載した、小学校休業等対応助成金の終了についてですが、厚生労働省が１月23日に開催した第55回「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」において、現在、変更案が示されております。

本会議における提案においては、今後は企業の両立支援制度の整備を推進し、必要な場合には特別有給休暇制度の設定の促進により対応することに転換するという変更案となっております。そのため、両立支援等助成金育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」を設けるという案が示されております。

分科会別添資料については、リンクがありますので、以下に示します。

第55回労働政策審議会雇用環境・均等分科会「資料２－１小学校休業等対応助成金等について」

https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001042307.pdf

令和５年４月以後は、本助成金も変更が行われる可能性が高いと思われますので、注意が必要です。

当事務所では、新型コロナウイルス感染症に伴う特例的な助成金の他、キャリアアップ助成金・両立支援等助成金などの各種助成金申請に関するご相談を承っておりますので、助成金についてご関心のある事業主の方はお気軽にお問い合わせくださいませ。