初任給 | ＦＰ・社労士事務所ライトファーデン

昨今の物価高やインフレ傾向のあおりを受けたのか、企業（特に首都圏や大都市圏の企業、または大企業）において大卒者の新卒採用社員の初任給アップのニュースが流れています。

大卒者であれば新卒であっても、ニュース等によると首都圏や大都市圏の企業または大企業では、20万円超えは当たり前、25万円超えや、30万円以上または40万円以上も支給される会社もあるようです。

賃上げについては、各社それぞれの判断になりますが、2025年の春闘では賃金6％アップを掲げられておりますが、中小企業ではおおむね3％～５％アップの賃上げが見込まれているようです。

また、最低賃金額の議論においては、2020年代に全国平均1,500円の目標が掲げられており、そちらについての配慮も必要です。

新卒者の初任給は、ことインフレが起こっていますが、既存の社員（とくに中堅社員や氷河期世代、または非正規雇用労働社員）との格差については、悩ましいところです。

賃金の逆転現象が起こらないように配慮する必要があり、既存社員の賃上げ幅についてもしっかりと考えていかなければならないでしょう。

賃金引上げに関しては、新卒社員の早期退職防止だけではなく、既存社員の離職対策についても考えなければならない状況となっております。賃上げ自体は、会社の経営状態に依存しますし、昨今の人件費は企業運営を圧迫する要因となっておりますので、慎重なご判断をおすすめします。

なお、初任給について参考となる記事リンクを記載しますので、ご参考までにお願いします。

（参考情報）

日本人材ニュースONLINE調べ

東洋経済オンライン調べ

※企業の情報については、それぞれの会社ごとのニュースリリース、IR情報、会社四季報に記載の内容を各自お調べください

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