働き方改革」カテゴリーアーカイブ

年次有給休暇の時期指定義務の注意点

「年次有給休暇の時期指定義務の開始について」では、有給休暇の付与に関する義務についてご説明しました。
そこで「年次有給休暇の付与の基準日において年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者について時期指定義務が発生」し、ほぼすべてのフルタイム勤務の正社員労働者が該当するといいましたが、ここで注意点があります。

ポイントは、フルタイム勤務の労働者についてのみ年次有給休暇の時期指定義務が発生するわけではなく、あくまでも、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者について、時期指定義務が発生するということです。
これはつまりどういうことかというと、条件によっては、フルタイム勤務ではないパート労働者・アルバイト労働者についても、年10日以上の年次有給休暇が付与される方であれば、有給休暇を基準日から1年間に5日を付与しなければならないということです。

年次有給休暇の付与日数の表をご覧ください。赤文字で記載されている条件の労働者は、有給休暇の付与日数が10日以上となるため、5日の時期指定義務が発生することになります。

具体的な条件を以下に記しますので、該当する場合は、フルタイム勤務ではないパート労働者・アルバイト労働者であっても注意が必要です。

〇週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満であること
かつ
〇勤続年数が3年6ヶ月以上経過し、かつ週4日(または年間169日〜216日)勤務していること、または、勤続年数が5年6ヶ月以上経過し、かつ週3日(または年間121日〜168日)勤務していること

年次有給休暇の比例付与については計算(表の見方)が少々難しいかもしれませんので、パートタイマー等の短時間勤務労働者がいて、その方が長期で勤続している場合など、注意が必要な場合があるかもしれませんので、お心当たりがあればすぐご相談ください。

(表)週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の年次有給休暇の付与日数

週所定労働日数 年間所定労働日数 勤続年数
6ヶ月 1年6ヶ月 2年6ヶ月 3年6ヶ月 4年6ヶ月 5年6ヶ月 6年6ヶ月以上
 

付与

日数

4日 169日~216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121日~168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73日~120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48日~72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

※年間所定労働日数は、週以外の期間によって労働日数が定められている場合です。

 


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年次有給休暇の時期指定義務の開始について

年次有給休暇の取得について、会社側が時季を指定した上で付与する義務が発生します。

そもそも、労働基準法において、有給休暇は一定の要件を満たす労働者に対して付与することが規定されています。
有給休暇は、正社員や契約社員などだけではなく、パート労働者・アルバイト労働者にも付与されます。(パート労働者など所定労働日数・時間数が少ない労働者については、所定労働日数に応じた日数の有給休暇が比例付与されることになっています。)

それが、今般の働き方改革関連法の改正(法律としては労働基準法の改正)により、本年2019年4月1日から、大企業・中小企業を問わず全ての企業で、年10日以上の有給休暇が付与される労働者について、うち年5日については、1年間以内に使用者(会社)が時季を指定して有給休暇を取得させる必要性(有給休暇の取得義務)が発生することになりました。
ただし、労働者ごとに有給休暇付与の基準日から1年間以内での義務です。2019年4月1日以降に付与された日を基準としてその日から1年間に5日を付与しなければならないという意味です。

年次有給休暇の時期指定義務の対象者は、有給休暇付与の基準日において年10日以上の有給休暇が付与される全ての労働者が該当します。
これは、6ヶ月以上継続勤務するフルタイム労働者の全てが該当することになります。(欠勤の日数や休職の状況等によっては該当しない場合もあります。)最近では時間限定正社員などもありますので、所定労働時間・日数の定義は、会社によって異なる部分はありますが、従来型の通常の働き方をする正社員の方はほとんどすべてが該当することになります。

有給休暇の取得は、労働者の心身のリフレッシュや健康の維持に必要とされており、今回の法改正においてそれが考慮・反映されたかたちとなっています。
今回、働き方改革関連法改正の中でも、猶予期間もなく中小企業でも義務化が図られたことにより、皆さんの会社でも大きな影響があることが懸念されます。

有給休暇の付与や管理、また就業規則の見直しも必要になる可能性がありますので、お困りのことがございましたら、お早めに当事務所までご相談ください。

 


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働き方改革のポイント(後編)

働き方改革によって、従業員が変わり、そのことにより会社の魅力がアップします。会社の魅力がアップすると、従業員がいきいきと主体的に仕事に精励するようになり、好循環が生まれます。そしてワークライフバランスに注意した働き方改革を行うことで、会社が中からより活発化するという仕組みです。前編では環境面のポイントを列挙しましたが。後編では従業員の活性化についてヒントをご提案したいと思います。

働き方改革のキーワード② ~「コミュニケーション」と「モチベーション」~

働き方改革の第一歩は、働く「人」である、従業員の人間性の活性化にあると言っても過言ではありません。社会の中で働く「人」ですから、モチベーションを維持すること、他の従業員とのコミュニケーションが円滑であることが重要です。そのために必要なポイントを以下に示しますのでご参考になさってください。

(1)活発なコミュニケーションを推進

…どういうことをすればいいの?

〇スピーチタイム

・朝礼や終礼などで、日々気づいた良いことを言う機会をつくる。(文句・不満・悪口などネガティブなことは言わない。)

 

〇ありがとう運動

・仕事は支え合いのお互い様なので、日頃の感謝の気持ちを「ありがとう」の言葉にして直接伝え合う。
(ふせんメモなどでありがとうの気持ちを伝えるものでもよい。)

 

〇休憩室・給湯室・コピー機前スペースの開放

・自然と人が集まるスペースを確保し、コミュニケーションの場を提供する。

 

〇懇親イベントの実施

・社員が一丸となれるようスポーツイベント(ボウリング大会・野球大会など)やバーベキューパーティーなどを行う。(飲み会よりも娯楽性が高いほうが、連帯感が強まるため。)
・社員旅行の実施(全員参加できるようであれば日帰りでよい。)

 

(2)様々な働き方をフォロー

…どういうことをすればいいの?

〇育児休業・介護休業制度の利用促進

・会社が従業員の育児介護休業の取得を後押しする。従業員同士が支え合ってフォローする環境を整える。

 

〇柔軟な働き方に対応(テレワーク・フレックスタイム制・直行直帰の活用等)

・働く仕組みを変えていき、従業員が柔軟な働き方を選択できるようにする。(従業員のやる気や主体性を引き出す。)

 

〇福利厚生の充実

・様々な世代・世帯に公平な手当を創設する。(給与待遇面の充実を図ることで従業員の生活を支援する。)
・社内販売の誘致や自販機などの設置を行う。(リフレッシュ・やる気アップのため。)

 

〇IT機器の導入(IoT化の推進)

・業務にパソコン・タブレット・スマートフォンを導入、活用することで効率化を図る。(二度手間作業をなくしたり、ペーパーレス化を進めたりする。)

 

このように一言に働き方改革と言っても様々な方法があります。簡単にできることもあれば、なかなか実施しにくいこともあります。重要なのは、御社に合った働き方改革を行うことです。自分の会社にはどういった働き方改革を行うことが必要なのかを判断し、進めていくことが重要です。働き方改革についてお困りのことがあれば何なりと当事務所にご相談下さい、きっと解決の道標を示すことができます。

 

働き方改革のポイント(前編)

政府や自治体の主導で始まった働き方改革ですが、最近は言葉としてよく耳にするようになりました。しかし、実際に働き方改革はどうすればいいのか?どう行っていけばよいのか?という疑問を抱え、実践に移れない企業も多いかと思います。ここでは前編・後編にわたり、働き方改革実行のヒントとなるポイントを列挙していきますので、御社の働き方改革にご活用いただければ幸いです。

働き方改革のキーワード① ~「棚卸し」と「見直し」~

働き方改革には、現状の業務分掌や業務フローなどを確認することが必要になります。業務の棚卸しをして、それが効率的なものかを見直すことで、ムダや偏りをなくすことができます。次に2つのポイントを挙げますのでご参考になさってください。

(1)業務の効率化(生産性向上)

…どういうことをすればいいの?

〇仕事の見える化

・いまの業務の洗い出しを行って、他の人の仕事の内容を知る。それを通して情報の共有や問題点の共有を行い、改善・効率化を図る。
・スケジュールや予定の詳細をホワイトボードなどに貼り出して、だれがいつどこで何をしているかをフィードバックする。

 

〇仕事の平準化

・誰かが休んでも代わりにできるようにマニュアルを整備しておく。
・みんなが1人2役のオールラウンドプレーヤーになれるように教育・育成する。
・休暇時や非常時等を考慮し補助要員として応援社員(パート・アルバイト)を増員する。
(増員して各人の仕事に余裕ができると今まで出来なかったことに着手でき、業務の質の幅が広がる。)

 

(2)労働時間削減・残業削減(ムダをなくして合理化)

…どういうことをすればいいの?

〇意識改革

・「残業すればいいや」、「あとでやればいいや」、「まとめてやればいいや」という考えをやめる。
・ムダなことはしないで効率的・合理的に仕事をするという意識を持つ。
(いまやっていることが本当に必要かどうか、今やらなければならないかを検証すること。)

 

〇整理整頓

・コピー機・キャビネット・机などの什器の場所を使いやすいように配置換えを行う。
・書類や事務用品・備品類を整理整頓して見やすく分かり易くする。
・使わないもの不要なものは迷わず捨てる。
・書類・ファイルの書式(フォーマット)の修正を検討する。(使いやすい書類・ファイルにして記入・入力の時間の削減を行う。)

 

〇休暇日をつくる

・有休消化の推進や計画的年休付与を行う。
・定休日をつくる。(シフトを組んで実質的な週休二日制の導入を行う。)
・新しい休暇をつくる。(バースデー休暇・アニバーサリー休暇・リフレッシュ休暇など)

 

〇ノー残業デーの設定

・週に1度ないし2度のノー残業デーを設置し、従業員にノー残業を徹底させる。

 

このように出来ることはたくさんあります。前編ではハード面(労働環境)での改善を中心にご提案しましたが、後編ではソフト面(人間関係)での働き方改革について提案しますので、そちらもご参考ください。